鹿児島県が新総合体育館の整備を計画しているドルフィンポート跡地（中央）＝鹿児島市（本社チャーター機から撮影）

　鹿児島県の塩田康一知事は６日の年頭会見で、昨年９月に入札不調になった県の新総合体育館事業について、事業費や整備・運営手法を見直した案を２月１９日に開会予定の県議会３月定例会までに示すと明らかにした。事業費は「基本的に下がることはない」と述べ、増額となる方針を認めた。 【写真】質問に答える塩田康一知事＝６日、鹿児島県庁

　増額幅は「まだ精査が必要」として明言しなかった。「県議会にも議論していただき、新体育館の必要性やコストの根拠を、しっかりと丁寧に説明する必要がある」と述べた。 　県は整備から運営までを最大３１３億円の事業費で包括発注する計画で、昨年４月に入札を公告した。当初は県内外の事業者でつくる２グループが参加を検討していたが、９月の入札日に辞退届を提出。県の聞き取りで、労務費や建設費、金利の高騰を入札見送りの要因に挙げた。 　県は事業者がクリアすべき最低限の基準を示す「要求水準」の緩和や、事業費削減のために初導入する民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）手法を検討中。一方、競技フロアなど規模や機能の見直しは「基本的に困難」としている。 　会見では、青少年や芸術・文化、観光、経済の分野で交流を促進する包括協定（ＭＯＵ）を結ぶ台湾最南端の屏東（へいとう）県を１１～１４日に訪問すると発表した。今後の交流について意見交換し、インバウンド（訪日客）誘致に向けて観光プロモーションを実施する。