重要な過去

Photo by gettyimages

忘れてならないのは、先に紹介したNYTの指摘である。注目すべきなのは、4月15日までに、双方はクリミアを条約から除外することで合意したことだ。クリミアはロシアの占領下に置かれるが、ウクライナはクリミアを承認しないというものだ。 他方で、ウクライナは、北大西洋条約機構(NATO)やその他の同盟に加盟しないことを提案したことも忘れてはならない。「ウクライナはいかなる軍事同盟にも参加せず、外国の軍事基地や軍事部隊を配備しない」というウクライナ側の提示は、「即時NATO加盟」を要求する、現在のヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の主張とはまったく違うことに留意しなければならない。 その変化は、2022年4月になって、戦争継続を促す米英のウクライナ支援が明確になったことで、自分たちは戦争に勝てるという自信に裏打ちされていたものだろう。4月9日に、当時のジョンソン首相がキーウを訪問したことを思い出してほしい。米英のウクライナ戦争への揺るぎない支援を伝え、戦争継続を促したことは間違いない。キーウをはじめとする北東部の主要都市からのロシアの撤退と、(キーウへの道路がウクライナの支配下に入ったことで)西側からの武器供与が増えるという見通しが和平交渉のバランスを変え、和平協議を頓挫させるに至ったのである。 これは、今年後半から、ウクライナ戦争がロシアによる全面侵略に対する「自衛戦争」から、ロシア弱体化のための米国主導のNATO加盟国の委託に基づく「代理戦争」へと変質したことを意味している。こう考えると、ウクライナ戦争の長期化の責任の一端は、バイデン政権にあると言える。「悪者」はプーチンだけでなく、バイデンなのだ。あるいは、バイデンの戦争継続の誘いに乗ったゼレンスキーにも大きな責任がある。 昨年10月7日にはじまった、パレスチナのガザ地区での紛争も同様だ。イスラム組織ハマスによる奇襲攻撃に対するイスラエルの「自衛戦争」として勃発したガザ戦争だったが、もはやイスラエルによる「侵略戦争」に変質した。その責任はイスラエルに移ったとも言える。同じように、ウクライナ戦争を「代理戦争」に変質させたアメリカの責任はきわめて大きいのだ。