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　4月までに値上げされるのは6000品目以上と、今年も止まらない値上げラッシュ。値上げが続くと「給料が上がってほしい」「より長く働きたい」という人も多いのではないでしょうか。シニアになっても高待遇で働くためには、シニアになる前の働き方がポイントだと専門家は指摘します。2025年、私たちの暮らしや働き方はどう変わるのか、りそな総研・荒木主席研究員とパーソル総合研究所・小林上席主任研究員に取材しました。 【写真を見る】経済活動の理想は「先に賃上げ」だが、現状は「先に物価上昇」

4月までに6000品目以上が値上げ

　帝国データバンクによりますと、「2025年1月～4月の値上げされる飲食品目」と「最近の値上げ品目数の推移」は次の通りです。 ▼2025年1月～4月の値上げ 　・加工食品　2121品目 　・酒類・飲料　1834品目 　・パン　1227品目 　・菓子　449品目 ▼値上げ品目数の推移 　2022年　2万5778品目　値上げ率　14％ 　2023年　3万2396品目　値上げ率　15％ 　2024年　1万2520品目　値上げ率　17％ 　2025年　1万5000～2万品目（見通し）　値上げ率　18％ 　4月までの値上げ品目は合計6121品目にものぼることが決まっています。また、値上げのピークは2023年で2024年や2025年は落ちついているように思えますが、「値上げ率」は2022年以降上昇し続けています。 　値上げの主な要因は、去年までは「原材料費」や「為替」でしたが、今年は日本だけでなく世界的な「人件費」の高騰だといいます。

理想は「先に賃上げ」　現状は「先に物価上昇」

　物価が上がっても給料が上がれば問題はないですが、現状はそうではありません。給料がどうやって上がるのか仕組みを見ていきます。 ▼理想的な経済循環 ①賃金が上がる→②消費が増える→③物価上昇→④企業に利益→①賃金が上がる ▼現状 ①物価上昇→②賃金を上げる（物価上昇に追いつくため仕方なく）→③企業の利益は？ 　現状は理想の経済サイクルとはかけ離れた状態になっています。 　東京商工リサーチによりますと、全国の倒産件数は2020年～2022年までは減少傾向でしたが、2024年には9164件と倒産件数は上昇。「インフレ倒産」「人手不足倒産」「コロナ倒産」などと言われ、社内留保の多い大企業と中小企業で格差が拡大する事態になっています。 　国は中小企業でも賃上げがうまくいくように、ある制度で手助けをしています。それは「賃上げ減税（賃上げ促進税制）」。企業が従業員の賃金を一定以上引き上げた場合、法人税を控除する制度ですが、赤字企業はそもそも利益が出ていないためこの制度は響いていないのが現状だといいます。