「経済的に余裕のある暮らし」を実現している家庭は、全国にどれだけ存在する？
都道府県別の経済的豊かさ
近年「経済的な豊かさ＝賃金の高さ」といった単純な金額での比較から、意識が転換され始めています。 国土交通省は「企業等の東京一極集中に関する懇談会」の参考資料として、経済的な豊かさを指標とした都道府県別のランキングを発表しました。このランキングは、中央世帯（各都道府県の可処分所得上位40～60％）に対して調査を行い、可処分所得から基礎支出を引いた差額で比較したものです。可処分所得とは、税金や社会保険料などを除いた自由に使える手取り収入を指します。 その結果、1位は三重県、2位は富山県、3位は茨城県でした。一方、ワースト1位は沖縄県、2位は青森県、3位は長崎県となりました。この指標で分かる大きな特徴が、東京都は可処分所得が全世帯平均で3位・中央世帯では12位に入るものの、基礎支出が1位となるため結果的に42位となっている点です。 さらに、費用換算した通勤時間を差し引くと、東京都が最下位となったのです。このことから、東京都の中間層にあたる世帯は、他の地域と比べて経済的に豊かではないと考えられます。
余裕のある暮らしをしている家庭は地方に多い可能性がある
消費支出は、1世帯あたり1ヶ月平均24万7322円です。それ以上の収入があれば余裕のある暮らしができると思われがちですが、実際に余裕のある暮らしをしている家庭はごくわずかであることが分かりました。 都市部では支出が多くなる傾向があるため、地方のほうが経済的余裕を持っている家庭の割合が高い可能性があります。近年注目されている地方へ移住する家庭の増加にも、拍車が掛かりそうです。 出典 内閣府 社会意識に関する世論調査 国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査―調査結果報告― 総務省 家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要 総務省統計局 家庭の生活実態及び生活意識に関する調査 国土交通省 都道府県別の経済的豊かさ（可処分所得と基礎支出） 国土交通省 企業等の東京一極集中に関する懇談会とりまとめ（参考資料） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
