小池都知事定例会見12月9日(全文2完)横浜でできる理由たくさんある
バレーボール会場決定のスケジュールなどについて
それからご質問の2番目でございますけれども、オリンピックの会場に関してでございます。横浜案と並行して検討している有明につきましては、今、ある意味でパラダイムシフトというか、また片仮名で言っちゃいましたね。ちょっとそもそもの考え方をもう一度見直してみたらどうか。逆に言えばこれをチャンスにできないかと今、考えているところでございます。 横浜のほうはいろいろとここが駄目、あそこが駄目っていうと私は林さんにすごく迷惑を掛けちゃうんですね。あそこはそもそも素晴らしいアリーナですよ。とても使いがいのあるものでありますし、IOCもワーカブル、使えるということは言ってくださっているわけでございます。 そういう中でもう1つ、有明という、もともと決まっていて、現時点では404億円というお金が掛かる。で、ここを例えばカーペットを少し安いものにしますとか、エレベーター、エスカレーター取っちゃいますとか、なんかそういうお買い物競争で、今月は家計が苦しいから今日、今回はこれを買うのをやめとこうとか、あまりコストを重視していくと、コストばっかり削っていくと、実際の観客の皆さんやアスリートにとって本当にいいのかどうかというその観点もあると思うんですね。 で、そこでコスト縮減、有明アリーナの場合に、じゃあどういうことができるかっていうことを私3つ考えました。1つ目が、1つ1つの会場を見ています。これまでもアクアティックセンターがどうだ、海の森はどうだ、1000億いって491億になって、そのあといくらだっていう、買い物競争でどんどんコスト縮減をして、そして例えば道路のヒートアイランド対策って、これ、結構掛かるんですね。ただしこれは有望な開発、成長戦略にもつながるわけです。 そしてそれは、マラソンコースなどのそこの道路だけじゃなくて、これからヒートアイランド対策っていうのをどんどん、東京中の道路っていうわけにもいかないでしょうけれども、そういったことを成長戦略として考えますと、例えばこの道路のヒートアイランド対策で遮熱性の舗装とかっていうと、先日はアラムコの社長をやっていた、今のサウジアラビアの石油産業大臣が面白いと、それわが国で使えないだろうかと言ってくるわけですね。成長戦略ですね。 ですからまず、コストという縮減の問題とインベストメント、また片仮名言ってますね、私ね。費用として注ぎ込むのと、それをベースにして投資として将来に伸ばすのと、これもう一度整理しようと思っています。これが1点目。 それから2点目であります。これまでアクアティックセンターがどう、そして今の有明のバレーボールがどう、体操競技がどう、そしてまたこれから、例えばスポーツクライミングとかいろいろと出てきてますよね。こういった問題が1つ1つの会場として考えてきています。 しかし考えてみれば、例えば有明の地域も1つ1つの、例えばデベロッパーがここにホテル建てたい。やれ、ここにバレーボール会場を造ったらどうだっていうふうに、点でしか考えてなかったと思います。 で、これは鈴木の時代からの、例えば世界都市博、さらにさかのぼれば副都心構想といって例の臨海副都心、そしてまた東京テレポート構想っていうのが80年代ぐらいからあって、そして青島さんが都市博、やめちゃうわけですね。あの時代からじゃあ面として、あの地域の開発が考えられてきたかどうか。豊洲、築地の代わりの豊洲ということで、あそこを使おうという話も、これ、点として出てるわけですね。 あの地域全体はそれは、広大な地域であり、お金もこれまで、ちょっと計算はもう一度あらためてしなければいけませんけれども、それこそ兆の単位でお金を注ぎ込んできて、あれだけ東京湾にずっと陸地が出来上がってきてるわけです。 それをこれまで、いろんなデベロッパーの要請等々、もしくは時代で、これをつくりましょうみたいなことで、これまでのモノレールなどのときにも考えられてはきたけれども、面として考えてきたことがあるだろうかと振り返りますと、ない。 つまり点としての会場ではなくて、私はあの地域を面としての、地域としての、エリアとしての、そういった発想が必要なのではないだろうかと。そのことによってオリンピックの会場が今、点で決まってますけれども、それらをもっと融合させた形で、あの地域全体の価値を上げるということになれば、私は、それはまた別の意味でのプラスになるんじゃないかと思います。 3つ目、これは例えば国立なんとかなんとか、都立なんとかっていうのはなんかありがたがって考える傾向がどちらかとあると、一般的にあると思うんですけれども、今どき国がとか、都がとかっていう時代ではないと思っています。 よって、この例えば有明の会場につきましても、このアリーナの場合だけでなくて、例えばコンセッション方式という形を取っているケースがあります。ほかにもPFI、PPP、いろんな方式がありますけれども、そういったことを考えて、民間のお金をどうやって生かしていくのか。それは体育館などで指定管理者制度みたいな形がありますけれどもそれを越えて、もっとビジネスとして、つまり投資としてのことを、価値を入れていくということで、3つ目は、官から民へということです。 まとめると、1つ目が点から面へ。2つ目が言ってみればコストから投資へ。で、3つ目が官から民へということで、私は発想を変えてみるいいチャンスが今、来てるんじゃないかと、こういうふうに思います。 つまりお金の額だけでなくて、そういったことを考えていくというのが、私は今こそ東京に必要なのではないだろうか。逆に言えばこの30年間、40年間、放ったらかしにされてきたのをここで整理をする、そしてさらには活用していくチャンスが訪れているのではないか。このように思っております。 ということで、いろいろな提案をこれからいただいて、そしてその中で競い合う形でいい方向を探していきたいというのが横浜案と、それからもう1つ有明の案についてでございます。 じゃあ、日にち的にどうなのかということで言うならば、私もしばしばいろいろと交信を関係者のほうとしておりますけれども、やはり、普通に考えると、クリスマスの日に仕事が舞い込むというのは嫌なものでございますから、海外の方々にとっては、できるだけ早くというのが1つ。それから、その意味では今、4者協議をこれは、Skypeなどを通じての形になるのかどうか聞いておりませんけれども、に、それを調整しているところと聞いております。それから、それが20日、21日というふうに、今の時点で21日とは聞いておりますけれども、ファイナルどうなった、最終的にどうなったのかはまだ聞いておりません。調整中であります。