【退職金2000万円】国家公務員は一生安泰?会社員は企業規模での差が浮き彫りに
公務員は年度末に一斉に定年退職を迎えるため、この時期は退職金が気になる方が増える時期です。 【表で見る】国家公務員の定年退職金、平均いくらもらってる? 国家公務員は退職金が2000万円以上もらえて、老後も安泰というイメージを持つ方も多いもの。 しかし、実際のところはどうなのでしょうか。今回は、定年まで勤め上げた場合の公務員の退職金について紹介していきます。 公務員の退職金事情を中心に、民間企業の会社員の退職金事情についても詳しく見ていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
「国家公務員」と「地方公務員」のちがい
公務員とは、国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指します。 また、公務員は「国家公務員」と「地方公務員」に区分されています。 【国家公務員と地方公務員の職種と職員数】 ・国家公務員(59万人):自衛官、裁判官、検察官、国会議員、大使など ・地方公務員(280万3000人):教員、役場職員、警察官、消防官、自治体議員など 上記のとおり、ひとくちに「公務員」といっても国家公務員と地方公務員では職種が異なります。 また、地方公務員の場合は、都道府県や市町村によって給与水準や退職金がそれぞれ異なります。
結局、国家公務員は定年退職金をいくらもらってるの?
ここでは国家公務員の退職金について紹介していきます。 内閣官房の退職金に関する調査によると、退職理由が「定年」の国家公務員の退職金は下記のとおりです。 【退職理由が「定年」の国家公務員の受給者数と平均支給額】 《常勤職員》 ・受給者数:1万4283人 ・平均支給額:2112万2000円 《うち、行政職俸給表(一)適用者》 ・受給者数:4086人 ・平均支給額:2111万4000円 常勤職員、行政職俸給表(一)適用者ともに、平均支給額が2000万円以上であることから、国家公務員の退職時の退職金は2000万円を超えるケースが多いと考えてよいでしょう。