【退職金2000万円】国家公務員は一生安泰？会社員は企業規模での差が浮き彫りに
まとめにかえて
今回は公務員の退職金事情を中心に、民間企業に勤める会社員の退職金事情についても解説してきました。 先述したデータのとおり、公務員に限らず大企業の会社員の場合は、定年まで長く勤めることで、退職金として2000万円以上のお金を受け取れる可能性が高くなります。 一方、中小企業の場合は学歴などの要因で退職金額に差が生まれることや、そもそも企業自体が退職金制度を導入していないということもあります。 また、中小企業の場合は公務員や大企業に比べて退職金の金額が低い傾向にあり、これだけを見ると公務員や大企業勤務は「一生安泰」かのように思えます。 しかし、現在は退職金の金額も減少傾向にあり、公務員や大企業勤務でも安心できる環境とは言い難くなってきています。 今後は、退職金や年金以外の老後資金の備えが必要不可欠となることが予想されます。 現役世代のうちから、NISAやiDeCoなどの制度を活用して老後の資産形成の準備を始めるのも有効でしょう。
参考資料
・人事院「国家公務員の数と種類」 ・内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」 ・東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」 ・厚生労働省 中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査」 ・厚生労働省「退職給付（一時金・年金）の支給実態 」
中本 智恵
