韓国の約1550団体 尹大統領の退陣求め連帯
【ソウル聯合ニュース】韓国の約1550の労働・市民団体が11日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の退陣運動を行う「尹錫悦即刻退陣・社会大改革非常行動(退陣行動)」を結成し、ソウル市内で発足の記者会見を開いた。 労働組合全国組織の全国民主労働組合総連盟(民主労総)や弁護士団体「民主社会のための弁護士会」、市民団体「参与連帯」などが参加した。 退陣行動は「内乱の首魁(しゅかい)である尹錫悦の即刻退陣や内乱同調者の逮捕と処罰、国民主権の実現、社会大改革を目標に掲げる」とし、「尹錫悦を一日たりとも大統領職にとどまらせることはできない」と表明。与党「国民の力」が主張する「秩序ある退陣」は不処罰を容認する憲政の破壊行為だとしたうえで、「『国民の力』が再び内乱首魁である尹錫悦の擁護を選ぶことは憲法上の国民主権を全面的に否定すること」と批判した。 退陣行動は毎日、国会議事堂前でろうそくを手にし尹大統領の退陣を求める集会を開く。尹大統領に対する2回目の弾劾訴追案の採決が行われる予定の14日には午後3時から国会前で100万人以上が参加する集会を開くと予告した。
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