政府は27日、一般会計の総額が過去最大の約115兆5400億円となる来年度予算案を閣議決定しました。中継です。 「過去最大」となった今回の予算案ですが、“具体策”のない枠組みもみられ、専門家のみならず政府内からも、「またしても“次の世代”にツケが回る」との声が聞かれる予算となりました。 来年度予算案が過去最大となったのは、高齢化の進行による医療や介護などの社会保障費の拡大に加え、防衛力強化のための防衛関係費などの拡大が主な要因です。 政府は、この予算の実現に必要な税収を過去最高の78兆4400億円と見込みましたが、これではまかないきれず、約28兆6500億円の新たな国債の発行、つまり“借金”でまかないます。 ――この“借金”を返せるメドはたっているのでしょうか。 メドは全くたっていません。ある政府関係者は、「いつ返せる日が来るのか。こどもたちに明るい未来を残したい」と話します。 そして最大の懸念は、今回の予算案がさらなる“膨張”の可能性を含んでいる点です。 例えば、いわゆる“103万円の壁”を178万円に引き上げたり、教育費を無償化にしたりすると、今の予算規模がさらに膨らむ可能性があります。 あるエコノミストは、「1～2兆円程度、膨張する可能性がある」と指摘しています。 新たな“借金”をすることになれば、それを返す責務を負うのは次の世代です。 来年はこれまで以上に、本気で国の財政をどうするのか、「建設的な議論」をしていかなければなりません。