関西電力の株主総会の会場に入る株主ら（26日、大阪市内で）

　関西電力は26日、大阪市内で株主総会を開いた。原子力事業からの撤退や、榊原定征会長の取締役解任などを求める18件の株主提案は、全て否決された。会社側は原子力事業に理解を求めるとともに、原子炉の新増設を目指して次世代炉の開発を進める考えを改めて強調した。

　原子力事業を巡っては、東日本大震災や能登半島地震を念頭に、株主から撤退や見直しを求める意見が相次いだ。関電の水田仁副社長は「事故を二度と起こさないという観点から、安全対策の強化を徹底している」と説明した。

　次世代技術についても質問があった。水田氏は「（次世代炉の一種の）『革新軽水炉』について、規制当局と意見交換しながら、新増設に向けた設計、検討を進める」と述べた。総会には昨年より3人少ない242人が出席した。

　総会終了後、記者会見した森望社長は原発の新増設について、「将来にわたって原子力を確保し続けることが重要。選択肢の一つだ」と意欲を示した。

　原発の60年超運転を可能にする新制度の導入に伴い、30年を超えた大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転延長が認められたことにも触れ、「国内外の知見を設計や設備保全に反映し、原発の安全性、信頼性の向上に努める」と語った。