米、香港巡り企業に警告 「中国と同様のリスク」
【ワシントン共同】バイデン米政権は6日、スパイ活動防止を目的とした国家安全条例が3月に施行された香港でビジネスを展開する米企業や事業者に向け、中国や香港当局による規制対象になるリスクが一層高まっていると警告した。「中国本土に限られていたリスクが香港でも懸念されるようになった」とした。 国務、財務、国土安全保障など五つの省が共同で勧告を出した。条例は犯罪行為を広く曖昧に定義しており、市場分析や調査などの日常業務が国家安全を脅かす行為だと判断されかねないとしている。 バイデン政権は2021年7月にも勧告を出し、20年施行の香港国家安全維持法（国安法）を巡るリスクについて警告していた。
