ロバート・ライトハイザー氏

（ブルームバーグ）： エコノミストらの警告は数カ月前から明確だった。「備えよ」だ。トランプ氏が選挙公約通り一連の大幅関税を新たに課せば、同氏の返り咲きによりグローバル経済は歴史的な混乱期を迎えることになるとエコノミストらは警告している。

それでも企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）やバンカー、投資家、さらにはトランプ氏の顧問までもが、輸入品に対する一律10－20％の追加関税やさらに高水準の対中追加関税がもたらす悪影響、あるいは追加関税に伴う米国のインフレ再燃の可能性を巡る警告をおおむね受け流してきたのには理由がある。

トランプ氏の過去の実際の言動から、同氏がこれまでの脅しを全て実行に移す可能性は低いとみている人は多い。さらにトランプ氏が何を実行しようとも今度こそ適応できるとの自信も広がっている。

エコノミストらがトランプ氏の計画をひどい判断ミスだと非難しても、同氏は選挙期間中に保護主義的な脅しを強めた。なぜなら、それが有権者に人気のある政策の重要な部分を占めたからだ。勝利後、トランプ氏はそれらの公約を実現する権利を得たと主張した。

トランプ氏は支持者らに「米国はわれわれに前例のない強力な権限を与えた」とし、「成功はわれわれを団結させるだろう。そして、われわれはまず米国を第一に考えることから始めるつもりだ」と述べた。

トランプ氏の１期目で米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を務めたロバート・ライトハイザー氏は、世界は米国の新たな関税に備えるべきで、貿易黒字国はトランプ氏の不満に対応する必要があると警告した。

新政権で重要なポストに就くとみられるライトハイザー氏は先週、 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）への寄稿で「一貫して巨額の黒字を計上している国は、グローバル経済における保護主義国だ」と指摘。「われわれは、そのような国が引き起こした損害に単に反応しているだけだ」と主張した。

しかし、こうした脅しを巡っては、トランプ氏は虚勢を張っているのか、また、たとえそうでなかったとしても世界はどう反応するのか、などの大きな疑問がつきまとう。トランプ氏の１期目は、経済政策の立案における混乱と、貿易を巡る側近同士の激しい対立が顕著だった。