代表質問で答弁に立つ小池知事（１０日、都議会で）

　東京都議会第４回定例会は１０日、主要会派による代表質問が行われた。小池知事は都内在住の全世帯を対象に、来年９月から０～２歳の第１子保育料を無償化する方針を表明した。こども家庭庁によると、都道府県では初。今年７月の知事選での目玉公約を実行することになり、都内の子育て環境の充実を推進していく考えを改めて示した。

　第１子保育料は、国が３～５歳は全世帯、０～２歳は所得制限を設けて無償化している。都によると、新たな制度は、国の無償化の対象外となっている世帯について保育料負担をなくす。公立は都と区市町村が半額ずつ、私立は都が全額負担する方向で、今後、区市町村などと協議する。

　都は所得制限のない保育料の完全無償化を段階的に進めてきた。２０１９年１０月に第３子以降、昨年１０月に第２子で実現した。

　今回の制度がスタートすると、都内で子育てする家庭では、子どもの人数や所得にかかわらず、保育料の負担がなくなる。答弁に立った小池知事は、「少子化対策は一刻の猶予もない。手を緩めず、取り組みを進める」と意義を強調した。

　このほか都は、来年４月１日に防止条例が施行されるカスタマーハラスメント対策で、中小企業への支援を明らかにした。

　中小は大企業と比べ、相対的に経営体力が弱い。企業規模にかかわらず対策を取れるようにするため、予防や検証に効果がある録音・録画機器などを導入した中小に金銭支援を検討する。