「受取手形等（電子記録債権を含む）」動向調査

受取手形等・受取手形売上比率　過去10年金額推移

　公正取引委員会は、手形、一括決済方式又は電子記録債権の指導基準を変更し、業種を問わず下請け企業に支払う約束手形の期限を60日以内に短縮する方針だ。手形の運用改正はおよそ60年ぶり。 　また、2026年には紙の約束手形を廃止し、電子記録債権（でんさい）に完全移行する。手形に関する動きが活発だが、TSRの調査では、企業の手形等の残高が大手企業を中心に増加していることがわかった。 　2023年（2022年10月期-2023年9月期）の企業の「受取手形等」は13兆9,779億円（前期比3.2％増）と2年連続で増加した。2023年の売上高に占める「受取手形等」の比率（以下、受取手形売上比率）は3.2％（前期3.3％）で、前期から0.1ポイント低下した。 　10期連続の財務比較が可能な14万2,309社を対象に、受取手形や電子記録債権の動向を分析した。 　最新期の当座資産に占める「受取手形等」の割合は、資本金1億円未満が12.1％、同1億円以上が7.3％で、同1億円未満が4.8ポイント上回った。一方、過去10年間では、資本金1億円未満が低下傾向、同1億円以上は上昇傾向にある。 　また、最新期の売上高に占める「受取手形等」の割合は、資本金1億円未満が5.0％で、同1億円以上の2.8％を上回り、中小企業ほど売上高に占める「受取手形等」の比率が高かった。 　中小企業に対し、発行から決済までの期間が60日以上の手形や電子記録債権を振り出す企業には、政府が下請法に基づき指導する。紙の約束手形の廃止と合わせ、中小企業の資金繰りを制度面から支援するもので、古くから続く商慣行の抜本的な見直しになる。ただ、外形的な支援だけではなく、同時に中小企業のDX化や資金調達等に関する支援は欠かせず、産業界全体で取り組む大きな課題でもある。 ※本調査は、東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データベースのうち、 2022年10月期-2023年9月期を最新期（＝2023年） とし、10期連続で財務データが比較可能な14万2,309社を抽出し集計・分析した。 ※「受取手形等」は、受取手形、電子記録債権、割引手形、裏書譲渡手形を合算した。受取手形売上比率、受取手形当座資産比率では、各期に「受取手形等」が計上されていない企業は母数から除いた。