かんぽ不適切販売問題 特別調査委が会見(全文4)不適正募集の原因はさまざま
3年の根拠は？
ニッキン：金融専門誌『ニッキン』の【ゴカン 01:32:32】と申します。すいません、具体的改善策のところで、おおよそ3年で完了させることということなんですけど、この3年の根拠というのはどういうものなのかというのと、あと、何年何月とかそういう言い方はできるのか。あるいは政府の日本郵政株の売却計画があると思うんですけど、それとはまったく関係ないんでしょうか。 伊藤：3年といったのは、いろんな1つの予算を取ったり、あるいは1つの制度をつくったりするのにも、やはり組合なら組合と話をしなくてはいけないし、そうしたもろもろの手続きの中で、そういう予算を伴ったり組合員の権利義務に関するようなことであればすぐには、すぐにやってくださいと言いたいこともあるんですけど、そうもできないでしょうと。 それからさっき言った可視化なんていうのは、いろんなそれに必要な準備も要るでしょうと。ただ、4年先、5年先といってもそんなに国民は待ってくれないでしょうと。だから3年にものすごく具体的な根拠があるわけではないですけど、3年程度では、できるだけのことをやってもらいたいなという、そういう気持ちで3年と申したわけです。
政府の株売却計画とは一切関係ないのか
ニッキン：政府の株の売却計画とは一切関係ないという理解でよろしいでしょうか。 伊藤：まったくそういうことは考えておりません。 ニッキン：ありがとうございます。あとすいません、もう1点いいでしょうか、委員会発足当初に、保険募集に精通した人物も調査員の中に入れるっていうふうに会社側から説明があったんですけども、今回、ほかの生保と比べて、生命保険会社ですね、ほかの生命保険会社と比べてガバナンスとか販売体制とか、あと、苦情件数がちょっと多いとか、そういう検証というのはされましたでしょうか。 早川：ちょっと報告書をご覧いただければと思うんですけれども、今回アドバイザーとして出口治明氏にご協力いただいておりまして、調査方法とか、あるいはその他、有益な助言をいただいております。その中でいろいろとご指摘いただいたことを踏まえて調査をしておりますが、その内容に関しては報告書のほうを、詳細はご覧いただければと思います。 ニッキン：ありがとうございます。 司会：ほか。 伊藤：すいません。 早川：はい、ありがとうございます。ノルマの問題、営業目標の問題、これまでフォーカスが報道の中で当たってきたところなんですけども、まず、われわれの調査のアプローチというのは、不適正募集を行った動機がどういったところにあるのかということを分析させていただきました。そういったところを必ずしも、先ほど申し上げたとおり、ノルマが、要は営業目標自体が不適正募集に直結しているかというと、必ずしもそうではない。先ほど申し上げたとおり、販売実績が高い人はむしろ営業目標は簡単に超えられるわけで、そういった方がどちらかというと営業手当欲しさとか、そちらのほう、個人的な利得がメインになっているっていう方もいらっしゃいます。 なので、一律に営業目標が高かったからどうのこうのというようなことは、一般化してわれわれのほうでは考えてはいないと。むしろ個人、個別の人に対して、確かに営業目標が達成できていないことに対して上司から叱責を受けると、こういったことを回避するために不適正募集を行ったと述べたような方もいらっしゃいますので、その辺に関してはさまざまな原因があるというふうに考えています。
