株主の責任とはまったく関係がない

伊藤：株主って国の責任という、今のお話ですけども、要はこの問題というのは、お客さんに不利益を与えてしまったと。その不利益を与えないためにどうしたらいいのかと、こういう問題なんですよね。そのことは、これが仮に政府が持っていようと誰が持っていようと、直接担当してる企業の経営者、あるいはその下の人たちの責任においてやるべきことであって、それが国の責任だとか、国がどうだというふうには、直接の関係というか、まったく関係がないのではないかなと私は思います。 デモクラシータイムス：分かりました。そうすると、ここのところで特殊会社としてうんぬんと、全員のコンセンサスが得られず、その意味では特殊会社としてのガバナンスに問題があったと言わざるを得ないというね。 伊藤：特殊会社じゃなくて持株会社。 デモクラシータイムス：だから結局こういうことになってるのはなぜですか。それは役員の方の自覚がないからそうだということに尽きるのでしょうか。 伊藤：失礼ですけども、ここに書いてあるのは持株会社としてであって、特殊会社ではないですけど。持株会社としての責任のことを言ってるんですけども。持株会社として、それは国が株を持っていようと民間が持っていようと、お客さまを大事にするためにどういうシステムにすればいいのかということについてはまったく一緒だと思います。 　ただ、先ほど言いましたように、このグループの特殊性というのは、親子上場であったり、もう1つは完全な子会社であったり、そういうものを抱えているものですから、基本的には、かんぽとかそういう上場子会社にはほかに少数の株主がいますから、そういう人たちも大事にしなきゃいけない。ですから、ガバナンスを利かせて全部統制できるかというと、そういうところには限界があるでしょうという、そういう前提であって、そういう中で、さらにどういうことをしたらいいのかということについて、取締役の間で、これは134のマル1以下、下のほうに書いてあるのは、それぞれの人の今、振り返った感想を述べておられるのを分かりやすいだろうと思って引用させていただいたんですが、そういうことで、ミッションが定まってなかったんじゃないかなという反省をしている人もいるという意味で書いているんですがね。