かんぽ不適切販売問題 特別調査委が会見(全文4)不適正募集の原因はさまざま
株主の責任をどう考えているのか
デモクラシータイムス:デモクラシータイムスの山田と申します。ちょっと大枠について質問したいんですが、134ページの、【特殊会社 01:24:14】として日本郵政が果たすべき役割やグループうんぬんというところで、ガバナンスに問題があったと言わざるを得ないと書いてありますね。ただ、このときのガバナンスの説明について、委員の方のご見解を伺おうと思うんですが、そのガバナンスの上にある株主の責任というのをどう考えておられるのか。 というのは、持株会社といっても、大きなメガバンクやなんかと違って、日本郵政の場合は国が実質的に経営をやってきたし、これまで郵政公社から5分社から4分社から、いろんな、言ってみれば企業の在り方というのは全部、国が決めてきたわけですね。そういう中で、トップが外から呼んでこられて、言ってみれば雇われマダムみたいなことをやっていたわけですけども、その人たちがきちんとした全役員のコンセンサスを得られていないと、ばらばらだと、ミッションが明らかでないというふうに書いてあるんですが、そういう人たちにミッションを求めることができるのか。 あなたたちは一応、持株会社だったからやればいいといっても、実質的に全部、国が制度から政策から決めてきて、これはもう20年やってるわけですよ。これについて、これとまったく分離して、今、形式的に経営者のガバナンスと言っても非常にむなしい気がするんですけども、今度の人事も含めて、実質的に握っているのは言ってみれば政府ですよね。そういう組織の中においてミッションが見えないというのを、どういうふうにお感じになってるでしょうか。これが第1点。 もう1つは、達成可能な目標をつくれというふうに書いてありました。営業目標。じゃあ今回、今、実施されて盛んに問題が出たノルマとか目標というのは、実質的に実力を反映していない、実力を超えたものだというふうにご判断されているんでしょうか。仮にその実力に見合った目標だったらどれぐらいが適当だったと思うんでしょうか。その2点についてお願いします。