自民党総裁選が9月12日に告示され、過去最多の9人の候補者が立候補した。やはり小泉純一郎元首相を父親に持つ小泉進次郎の注目度は候補者の中でもとりわけ高い。小泉はさまざまな政策を掲げているが、中には違和感を覚えるものも少なくない。その最たるものは「ライドシェア」の規制緩和だろう。ライドシェアとは、タクシーが不足する時間帯や地域に一般ドライバーが自家用車を使って有料で乗客を送迎するというもの。小泉は9月6日、総裁選への立候補を表明した記者会見にて、「誰もがいつでもどこでも安全に利便性の高い移動サービスを享受できるよう、ライドシェアを完全解禁する」と述べた。

写真はイメージです（以下同じ）

　日本では2024年4月から、タクシー会社が運営主体の「日本型ライドシェア」がスタートしている。小泉は日本型ライドシェアを全面解禁させ、タクシー会社以外の参入を認め、地域や時間帯を限定しない方向に法整備する考えのようだ。インバウンド需要の高まりをはじめ、タクシー不足は以前から懸念されているため、ライドシェアを全面解禁されるとその問題は解消されるかもしれない。とはいえ、タクシー業界からすれば一般ドライバーに客を奪われるため、かなりの打撃を受けるだろう。さらには、乗客の安全面でも懸念があるのだ。

11年間で998件。日本と比べて性的暴行件数が多すぎる

　政府が2023年10月31日に閣議決定した答弁書では、ライドシェアにおける性被害の多さが指摘されていた。 　答弁書は2023年3月の衆院国土交通委員会での国交省答弁を引用をしており、輸送回数は年間で日本のタクシーは約5.6億回だったが、アメリカのライドシェア企業は約6.5億回と比較的近い数字だったという。その中で、アメリカのライドシェア企業の2020年における事故・事件の件数は、交通事故死者数は42人、身体的暴行による死者数は11人だったと報告している。一方、日本のタクシーはそれぞれ16人、0人と、その安全性の高さが伺える。 　さらには、同年の性的暴行件数に関しては、アメリカのライドシェア企業は1年間で998件と、日本のタクシーの19件を大きく上回る結果であると記した。