古賀茂明氏

　企業・団体献金の禁止が自民党政治に終止符を打つための決定打であるということは、このコラムでも何回か指摘してきた。企業・団体献金は日本政治が贈収賄構造になっている最大の原因だ。これをやめるべきなのは、高校生でもわかる話ではないだろうか。 【写真】トヨタ系労組の政治団体から「1億円」の寄付を受けていた野党議員はこちら 　国会議員に、なぜそんなに金がかかるのかと聞くと、必ず聞こえてくるのが、「企業・団体献金なしでは、事務所が運営できない」という声だ。 　しかし、有力議員の中にも、例外的ではあるが、企業・団体献金を一切受け取っていない議員もいる。もちろん、各党の幹部議員は、政党から政策活動費などを受け取っているので、幹部になれば企業・団体献金なしでもやっていけるかもしれない。だが、役職についていなくても企業・団体献金を受け取らない議員もいる。 　つまり、やる気になればできるのだ。 　企業・団体献金をもらえば、どんな議員でも、その企業や団体が嫌がる政策はやりにくくなる。逆に喜んでもらえる政策には力が入る。それがごく普通の人情というものだ。 　企業・団体献金を全くもらっていないある議員は、「人が良い人ほど、“ご恩返し”をしたくなるものだ」と言っていた。「人間は弱いんだよ。俺だってそうだ。それがわかっているから、企業・団体献金はもらわない」ということだった。 　企業・団体献金の弊害は、これまで、いくつもの事件で示されてきた。リクルート事件や佐川急便事件のことがよく引き合いに出されるが、それ以外にもたくさんの贈収賄事件があった。あまりにも多いので、国民はもしかすると、「政治とはそういうものだ」と諦めたり、あるいは慣れっこになってしまったりしていたのかもしれない。 　今回のようにメチャクチャな裏金事件がわかれば、国会議事堂や自民党本部に何万人もの群衆が押し寄せてもいいと思うが、そんなことは起きなかった。 　今年の夏までの通常国会の議論を見ていても、最初から、「企業・団体献金の禁止は無理」という相場観が支配し、大手紙の政治部記者は、そんなことはできるはずがないので、野党がどこまで歩み寄れるかが鍵だなどというバカな記事を書いていた。 　しかし、国民は政治部記者などよりはるかに賢明だった。中途半端な政治資金「改革」などまやかしだということを見抜き、衆議院選挙で与党を過半数割れに追い込んだのだ。 　今頃になって、新聞は、企業・団体献金の禁止が重要なテーマだと書くようになったが、それでもまだ、完全禁止までは無理だろうという雰囲気が漂っているのを感じる。