地方税収の減少につながるとして懸念が示されている、いわゆる「103万円の壁」の引き上げについて、25日の全国知事会で、知事らは、恒久的な減税とするならば財政支援も恒久的な措置とするよう要望しました。 政府は22日に閣議決定した新たな経済対策で焦点となっていた「103万円の壁」について、来年度の税制改正の中で議論し、引き上げるとしています。 25日に開かれた全国知事会では、出席した知事らからは、個人の手取りが増加するのは賛成としながらも、税収が大幅な減少となるため、国がしっかりと支援すべきとの意見が出されました。さらに、恒久的な減税であるのであれば、地方への財政支援も恒久的な措置とするよう国に要望することで一致しました。 全国知事会会長の宮城県・村井知事は、その後、首相官邸で石破首相に要望を伝えたうえで、25日夜、記者団の取材に応じました。 全国知事会会長・村井知事 「どのような状況でも、地方一般財源の総額は、何としても確保する総理の思い、地方創生にかかわる予算は来年度倍増するが、それ以降も確保したいという強い思いは伝わってきた」 村井知事は今後、自民党など3党の話し合いが進み、制度の詳細がわかってきた段階で、必要に応じて知事会として要望していきたいとしています。