2023年のマンション市場を総括。新築・中古マンションの価格推移と供給戸数を徹底解説！
2024年に入って、2023年の住宅市場の動向が相次いで公表された。そこで今回は、不動産経済研究所と東京カンテイが公表したデータから、首都圏及び近畿圏の新築・中古マンションの価格動向について見ていくことにしよう。 【今週の住活トピック】 「首都圏/近畿圏 新築分譲マンション市場動向2023年（年間のまとめ）」を公表／不動産経済研究所 「『中古マンション70平米価格推移』2023年(年間版)」を公表／東京カンテイ
2023年の首都圏新築マンションの平均価格は前年より28.8％アップの8101万円
まず、2023年の新築マンション市場だが、東京23区の平均価格が1億円を超えたとニュースになった。やはり、マンション価格は上がり続けているのだろうか。 不動産経済研究所が公表した首都圏の新築マンションの平均価格は、前年（2022年）の6288万円より28.8％アップの8101万円。まだまだ大きく上昇している。と、見てよいのだろうか？実は、詳しく見ていくと、必ずしもそうではないのだ。 ここ3年間の首都圏と近畿圏の平均価格の推移を見ていこう。 まず、首都圏を見ると、明らかに、東京23区の平均価格が1億円を超え、対前年上昇率が39.4％と大幅に上昇したことで、全体を引き上げていることが分かる。「三田ガーデンヒルズ」など、超高額の大型物件の影響も大きかったと思われる。人気エリアの横浜市・川崎市を抱える神奈川県では、まだ上昇トレンドにあるが、東京都下（3.7％）、埼玉県（-7.5％）、千葉県（4.0％）では、大幅に上昇しているわけではない。 首都圏の供給戸数を見ると、2023年は対前年9.1％ダウンの2万6886戸となり、そのうち1万1909戸、4割以上が東京23区で占めている。23区の価格上昇の影響が首都圏全体に色濃く出たわけだ。 次に、近畿圏を見ると、2023年の平均価格は前年より0.7％アップの4666万円。大票田の大阪府で対前年5.3％ダウンの4435万円になった影響が大きい。一方、兵庫県（特に神戸市）と京都府（特に京都市）では価格が上昇している。 兵庫県については、供給戸数が対前年23.8％ダウンの2666戸（神戸市は35.5％ダウンの971戸）なので、特定の大型物件の影響を受けたという見方もできるだろう。一方、京都府も供給戸数が減少したが、大型物件が出にくいエリアでもあるので、根強い需要によるものと考えられる。 つまり、東京23区と京都市などは、国内の富裕層だけでなく、海外からも需要があるため、価格上昇トレンドが続いていると見てよいだろう。
