経済同友会の新浪剛史代表幹事は12日の記者会見で、米大統領選で当選したトランプ前大統領が大規模な輸入関税を主張していることに関し、「関税は大統領が決められるので（就任後）すぐさま実行される可能性がある」との見方を示した。 その上で「世界における自由貿易が退化していく可能性がある」と懸念を表明した。 新浪氏は、環太平洋連携協定（TTP）や地域的な包括的経済連携（RCEP）は「自由貿易や投資を、国を超えてやれる仕組みだ」と指摘。少数与党となった石破政権に対して、こうした枠組みで「日本がリーダーシップを発揮する必要がある。世界の状況を鑑み、早く政治の安定を図ってほしい」と注文した。
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