南海トラフ地震の懸念が広まるなか、地震調査委員会が「能登周辺で再び巨大地震の可能性」を警告していた
「南海トラフ地震」への警告が出たが…
この新たな活断層の「評価」の発表からわずか6日後の8月8日16時43分、日向灘でマグニチュード7.1の地震が発生した。宮崎市では震度6弱を記録、津波警報が出て騒然となった。 政府の地震本部は、初となる「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」の緊急会合を行った。伊豆半島の西から宮崎県に至るおよそ500kmの太平洋岸では、数百年間隔で巨大地震が発生しており、東から西へ「東海」「東南海」「南海」、加えて「日向灘」エリアが同時に、あるいは数年の間隔で「南海トラフ地震」と呼ぶ巨大地震を起こしてきた。 5日前の「活断層」の発表を行ったのと同じ平田直さん(東京大名誉教授)は、気象庁での会見で、南海トラフ地震の評価検討会会長として「南海トラフ地震発生の可能性が数倍大きくなった」と語った。 南海トラフ地震の想定規模はマグニチュード9.1。そのエネルギーは、東北地方太平洋沖地震(M9.0)の約1.4倍だ。多くの報道機関が想定死者数を33万人と伝えているが、これは2012年の国の「古い発表」だ。後、各自治体の対策が進んでいることを勘案し、2018年には「約24.2万」に下方修正されている。 とはいえ、犠牲者数は東北地方太平洋沖地震のおよそ10倍だ。人口が密集した太平洋ベルト地帯、名古屋圏、大阪圏などが襲われるからだ(2025年の大阪万博の開催中にそれが発生したら…と思うと心穏やかではない)。 と、南海トラフ地震への可能性が大きくなったとはいえ、その発生は明日かもしれないし20年後かもしれない(2020年の想定では30年以内にM8～9級地震の発生確率は70～80％)。一方、5日前に公開された新たな「活断層」も同じだ。「新たな能登半島巨大地震」への備えも決して忘れてはいけない。
道路インフラ被害の復旧状況
2024年4月半ば、やっと能登半島の現地取材を行った。 私は、1995年の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の現地で大きな衝撃を受け、以降、巨大災害をテーマとして多くの被災地取材を続けてきた。だが、現地入りがこれほど遅れことはなかった。 能登半島では限られた道路網の多くが寸断、「救援・支援以外の車の通行は控えてほしい」とのアナウンスに従い現地入りを控えていた。取材、報道は大事な社会的使命だが、それが救援・支援の障害になることは阪神・淡路大震災当時から語られてきたことで、私は、災害取材では何よりもそのことを肝に銘じてきた。 そして地震発生から4ヶ月半、やっと能登へ向かった。 金沢市から高速道路「のと里山海道」で石川県鳳珠郡穴水町を目指したが、道路のいたるところで崩落や寸断があり、延々と復旧工事現場が続き片側一車線(下り一方通行)規制や迂回路の場所も多かった(能登大橋付近を除く全区間で「対面通行」が可能になったのはやっと7月17日)。 能登半島の日本海に面した沿岸部では土砂崩落により8箇所がまだ不通のままだが、生活インフラ確保のため内陸側・海側の両方から 〈くしの歯状〉の緊急道路復旧が進んでいる。半島内の主要幹線道路の通行不能箇所は、1月7日までに約6割が緊急復旧、7月9日発表の国土交通省・石川県による最新の「道路の復旧状況」では約9割が緊急復旧を終えたが、国道249号沿岸部ではまだ約8割にとどまっている。 すべての道路、トンネルの2車線通行が可能になるのは、早くても年末になるようだ。それにしても、能登半島のいたるところで発生した道路インフラ被害の復旧工事は、地元の建設業協会や日本建設業連合会の応援を得て24時間体制で進められており、その作業に取り組んでいる皆さんに深い感謝の思いを抱きながらハンドルを握り続けた。 (続く)
山根 一眞(ノンフィクション作家・福井県年縞博物館特別館長)
