実質賃金は再び低下（8月毎月勤労統計）：実質賃金のプラスとデフレ脱却
8月の実質賃金は再びマイナスに
厚生労働省が8日に発表した8月毎月勤労統計で、実質賃金は前年同月比－0.6％と、3か月ぶりにマイナスとなった。実質賃金は6月に27か月ぶりにプラスとなったが、これは変動の大きいボーナスの上振れによるところが大きく、プラス基調が定着したとはまだ言えなかった。 8月の所定内賃金は前年同月比＋3.0％と、前月の同＋2.4％を上回り、春闘での賃上げの反映がさらに進んだ。ただしその反映は、ほぼ最終局面に近づいているだろう。他方、ボーナス（特別に支払われた給与）は、前年同月比＋2.7％と、6月の同＋7.8％、7月の同＋6.6％から上昇幅を縮小させた。これらの結果、8月の現金給与総額は同＋3.0％と前月の＋3.4％から上昇率は低下した。 他方で、消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、8月に前年同月比＋3.5％と前月の同＋3.2％から上昇率を高めた。これらの結果、8月の実質賃金は前年同月比で3か月ぶりにマイナスに転じたのである。 これは、日本銀行が追加利上げに慎重になる直接的な要因になることはないと思われるが、政府が日本銀行に対して、追加利上げに慎重になって欲しいと考える要因にはなるだろう。
9月の実質賃金は再びプラスも
9月の毎月勤労統計では、実質賃金が再びプラスになる可能性が考えられる。その最大の理由は、政府が電気・ガス料金の補助金を復活させたことの影響で、物価上昇率が低下するためだ。 9月東京都区部消費者物価で消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比は8月から＋0.6％ポイント低下した。9月の全国消費者物価が同様な動きとなる一方、春闘での賃上げの反映がもう一段進むとすれば、9月の実質賃金の前年比上昇率は8月と比べて0.6％ポイントを超えて上振れることになり、実質賃金上昇率は再びプラスに戻る。 9月の実質賃金がプラスに戻らないとしても、為替市場が再び円安基調に戻らない限り、実質賃金はプラス基調に転じつつある状況は変わらないだろう。
