かんぽ生命の不適切契約問題 日本郵政らが会見(全文7完)嫌でも悪い情報が上がるように
組織改革にも手を付けていきたい
後段のお話については、どうやってこれを把握していくかということでございますが、やっぱり根本分析そのものについては特別調査委員会の結論をもちろん待ちたいと思いますけれども、われわれも独自に、当然ながら原因分析を進めております。そういったものの1つにやはり企業風土、企業文化の問題を認識をしております。風通しのいい組織体制、今言ったようないろんな情報がきちんと相互に交流できるようなそういう体制、これをつくり上げていくっていうことが非常に重要なことだというふうに考えておりまして、そういった組織改革にもきちんと手を付けていきたいというふうに思います。 長門:藤田さんの今のご質問、先般、冒頭でしょうか、ガバナンスの問題をちょろっとお話したと思うんですけれども、大変不謹慎ですけど、例えば中国の北京政府のような持ち株会社、大変強力な、パワフルな中央集権的な持ち株会社と運営はわれわれはできないと思ってます。3子会社それぞれ独立体の企業で、それぞれ社外重役もいる、きちっとしたガバナンスを推進しようと思っています。とりわけ、かんぽ、ゆうちょについては同時上場した上場企業でもある。将来的には民営化推進法を推進すると、まったく資本関係がなくなる別会社になることが運命付けられてる企業に対して、持ち株がどういうふうにマネージ、グループとしてマネージしていくのかというスタートラインについては、言葉がいいかどうか分かりませんけども、連邦的なスタイルの持ち株会社にならざるを得ない。 いろんなマネジメント方法はあると思いますけども、このかんぽの今回の募集品質の問題に限って言いますと、別に現場に問題をなすりつけるわけではなくて、持ち株の立場で言うと、下から情報が上がってこないことには話が始まらないというところなので、なんとしてもこの情報を取るように今後しなければいけないというのがわれわれにとってのミクロの問題意識、対策なんですね。