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　生活保護費約８００万円を過剰に支払っていました。 　京都市によりますと２０２１年４月、市内に住む生活保護費の受給者（４０代）は、就労による収入があるとの届け出を市に提出しました。 　受け取ったケースワーカーは、生活保護費の支給停止や減額の措置を取らなければいけないにも関わらず、３年間処理を放置し、市は約８００万円の生活保護費を過剰に支払ったということです。 　ケースワーカーは、受給者から提出された収入関係の書類が一度に１００枚以上出されるなど大量だったため、「処理を後回しにしていくうちに、上司に相談するタイミングを失った」と話しているということです。 　市は受給者に謝罪した上で、過剰に支払った生活保護費の返還を求めるということです。