世界中の軍部が排出する温室効果ガスは、世界の合計排出量の5.5％ 「グリーンな軍部」を目指す米国
消費燃料の多さでは、ダントツの空軍
「コスツ・オブ・ウォー」によると、DoDが排出するGHGの約40％を占めるのが、国内外で所有する建物からのものだという。世界中に約500の基地を有し、そこには56万棟以上の建物がある。 また軍部で消費する燃料の多さは、GHG排出量に直結しており、DoDのエネルギー消費の約70％を占める。平時であっても、訓練を行ったり、移動したり、基地などの態勢を整え、兵器の準備を行ったりする。反対に戦時にはエネルギー消費がさらに増加。GHG排出量も比例して増えるのは想像に難くない。 消費量が最も多いのは空軍で57％。そして海軍26％、陸軍13％、海兵隊4％が続く。空軍の例として、ノースロップ・グラマンB-2を挙げよう。空軍が使用する、無尾翼のステルス戦略爆撃機だ。イラク戦争初日にイラク本国を攻撃したことで知られる。 約9万7,000リットル以上のジェット燃料を搭載し、約1.6kmの飛行に約16リットルを消費。約1万1,000km飛行すると、GHG排出量は250トン以上にもなる。これを、旅客機のボーイング777-300と比較してみる。定員524席のうち利用率65.5％として、羽田・伊丹空港間514kmを飛んだとしよう。その際に排出されるGHGはたった19.2トンに過ぎない。
膨大なGHG排出量を認める米軍の「グリーンな軍部」への取り組み
DoDも、軍部が排出する膨大なGHG量の責任を認めている。2022年、エジプトで開かれたCOP27に米陸海軍の代表者が参加。DoDが気候変動対策を話し合う国際会議に代表団を派遣したのは初めてのことだと、ロイターは伝えている。 参加者の1人、海軍のエネルギー・インスタレーション・エンバイロメントを担当するメレディス・バーガー海軍次官補は、「私たちは議論の一部であり、化石燃料とエネルギーにおいて、排出者であることは確かだ」と話している。 気候危機に対処するために、DoDは複数の計画を立てている。さらに、空軍・陸軍・海軍も各々独自の対策をまとめている。特にGHG排出抑制に関しては、「DoDプラン・トゥ・リデュース・GHGエミッションズ」が昨年4月に発表になった。 DoDが排出するGHGの約40％を占める、所有建物に関しては、エネルギー需要、つまりGHG排出量を削減するために、まずデータの収集・分析を実施。商用電力網への依存を減らし、限られた資金をより有効に活用し、設備の保守・アップグレードやエネルギー効率の改善を行う。 新たな資材、クロス・ラミネーテッド・ティンバーを建物に使用するのも一案だ。これは、板の層を各層で互いに直行するように積層接着した厚いパネルで、DoDは断熱性に優れ、短期間で施工可能である点を評価し、建築に取り入れている。 クリーンエネルギー利用の拡大にも注力する。ゼロエミッションの非戦術用車両フリートへの移行、ネット・ゼロ・エミッションの建物・キャンパス・施設の設立、100％炭素汚染のない電力（CFE）の調達が、これには含まれる。 エネルギー需要を削減し、戦闘能力の強化を図るためにDoDは技術開発を行い、既存のプラットフォームの効率化や新たなプラットフォームの導入を図る。例えば、空軍では、ボーイングC-17グローブマスターIIIの胴体に、「マイクロベーン」と呼ばれる突起を取り付けることで、空気抵抗を下げ、燃料消費を削減する。 テクノロジーを用いて作業効率を高め、消費燃料を抑える。例えば、空軍は、空中給油計画のソフトウェア、「ジグソー」により、タンカーの各出撃を最大限に活用する。以前より少ない航空燃料と航空乗務員で同じ任務を遂行できるようになった。 DoDは化石燃料に替わる、低炭素・無炭素液体燃料といった持続可能な燃料の投資・開発に意欲的だ。例えば、持続可能な航空燃料(SAF)は、軍備やインフラを変更せずにGHG排出量を大幅に削減できる可能性がある。 同時にDoDは軍隊の電化を目指しており、サプライチェーンへの依存を減らしつつ、燃料電池、先進的原子力発電、各所での太陽光発電や風力発電と幅広い選択肢の用意に取り組んでいる。 このように米国をはじめ、一部の国は軍部からのGHG排出抑制に取り組み始めている。一方で2月24日、ロシアのウクライナ侵攻から2年目を迎えた。昨年10月には、パレスチナ・イスラエル戦争が始まった。戦時下で軍部から排出されるGHG量を推し量るのは、データ不足のため難しい。 しかし、平時よりはるかに多くなるのは、一般人の目にも明らかだ。たとえどんなに効率のいいハイブリッド戦車が普及しても、戦争・紛争が起これば、それまでのGHG排出抑制への取り組みは灰燼と化す。
文：クローディアー真理 /編集：岡徳之（Livit）
