世界中の軍部が排出する温室効果ガスは、世界の合計排出量の5.5％ 「グリーンな軍部」を目指す米国
近年、世界のどこででも気候危機を肌身で感じるようになった。各国政府は2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロ、つまり「実質ゼロ」を目指す。しかし、「ある情報」がなければ、同目標を達成することはできないといわれている。 その情報とは、「軍部からのGHG排出量」だ。民間には抑制の努力が促される一方で、軍によるGHG排出量の報告や削減策は今もって義務付けられていない。ほとんどの国が軍事戦略の漏えいを危惧し、正確な数字の公表をしない。 2022年、各国国防軍から排出されるGHGの量が全世界の5.5％をも占めることが、専門家の試算で判明した。これは、民間航空業界と海運業界を合わせた量より多いそうだ。中でも、排出量の多さで他国の軍部を寄せ付けないのが、同年に4,800万トンを排出している米国。並行して、米国国防総省（DoD）は2022年に「サステナビリティ・プラン」を発表し、2050年までにネットゼロを目指している。
軍部のGHG排出量報告は義務じゃない？
昨年12月、気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が開催された。最終合意文書には、地球温暖化の主要原因である化石燃料からの脱却について、「公正かつ衡平で秩序ある方法で実現。2050年のネットゼロの実現に重要と考えられるこの10年間で、行動を加速する」という表現で言及されている。 一方で、今回議論される可能性があるとされていた、軍部のGHG排出量算定の義務化についてはさらに先送りになった。1997年の京都議定書や2005年のパリ協定において、軍隊による排出量の報告や削減は義務付けられていない。あくまで任意だ。 たとえ報告書を作っていたとしても、数値などは正確ではないことが多い。科学・デザイン・テクノロジーの倫理的な実践と利用を促進を目的に活動する団体、サイエンティスツ・フォー・グローバルレスポンシビリティ（SGR）のスチュアート・パーキンソン博士は、『ガーディアン』紙に、軍用機の数値は「航空」、軍事技術産業は「工業」といった具合に振り分けられ、容易に軍部の排出量が分からないようになっていると話す。
