国内唯一のETF専門運用会社Global X Japanが設立5周年、ETFで年間上場銘柄数第1位を堅持
日本で唯一のETFを専門とする運用会社のGlobal X Japanは9月2日に設立5周年を迎え、5日に東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急において「Global X Japan 5周年アニバーサリーカンファレンス」を開催した。大和総研理事長の中曽宏氏が「歴史的転換点にある日本経済――待ち受ける課題と展望」と題した講演を行った他、俳優の宇垣美里さん、お笑いタレントのティモンディの前田裕太さんと高岸宏行さんを迎えてのトークイベントを開催し、同社の設立5周年を祝った。イベントには、機関投資家や証券会社の他、指数算出会社、マーケットメーカーなど、同社ビジネスに関係する取引先等が参加した。
Global X Japanは、大和証券グループ本社、大和アセットマネジメント、米国のGlobal X Management Company Incの合弁会社として設立され、設立以来、ETF先進国である米国の知見を取り入れ、特長のあるETFを設定・運用してきた。5年間で東京証券取引所に合計47本のETFを上場し、1年間の新規上場本数は4年連続で1位になっている。運用資産残高は約4000億円で、米国籍のGlobal X ETFへの日本国内からの投資資産約3000億円と合わせて7000億円程度の運用資産がある。Global X Japan代表取締役社長の姜昇浩氏はカンファレンス冒頭であいさつに立ち、「米国ではETF市場は約1500兆円あり、日本の市場規模約90兆円とは大きな開きがある。日本の90兆円のうち80%程度は日銀が保有し、国内投資家の資金は20%程度しかない。逆に言えば、米国と比較して日本でのETF市場の成長余地は大きい」と語った。
「歴史的転換点にある日本経済」をテーマに講演した中曽氏は、世界経済の成長率予想(IMF、2024年7月見通し)は2024年予想が3.2%、2025年予想が3.3%と、いずれも過去20年の平均である3.8%を下回っており、各国のバラツキも目立つことに注意が必要だとした。米国のソフトランディングは可能性があるとしたものの、ドイツの回復は鈍く、中国は年後半に4%台、そして、2029年には3%台前半の成長にとどまるのではないかという見方を示した。また、ウクライナ紛争の長期化など地政学リスク、分断リスクがあって世界経済の不安定さが増している。その中にあって、日本経済は「持続的経済成長への移行の途上にあり、改善基調が続いている」と語った。現在を「金融政策の正常化に向かう歴史的な転換点」ととらえ、2%台のインフレ率や1%をめざす「金利のある世界」へ向けた好循環が続いているとみていた。