年収1,200万円の71歳夫と別居18年…「離婚」より「死別」を待つ“69歳・熟年妻”の恐ろしくも賢い決断【行政書士が解説】
亡き父から受け取った夫の相続財産
孝さんの財産のなかには、丸山家が代々守ってきた財産（実家の土地建物、墓や駐車場など5,000万円相当）があります。孝さんは父が亡くなったとき、この財産を相続しました。しかし、これらの財産は孝さんが長男だから得たものであり、妻のおかげではありません。内助の功とは関係がないので離婚の条件には含めませんでした。 もし、離婚しない場合、妻には孝さんの財産を相続する権利が残りますが、実家の財産もそのなかに含まれます。どんな遺言を残しても妻には遺留分があるので一切、相続させないことは不可能です。一方、離婚すれば元妻の相続分はゼロになります。つまり、離婚することで妻に渡る財産を大幅に減らすことができます。
離婚と死別の比較
しかし、妻は孝さんの提案を受け、そのことを息子に相談。そうすると息子が妻に弁護士を紹介したようです。弁護士は「旦那さんの条件で離婚する場合と、離婚せずに死別した場合と比べてみては」と入れ知恵をした模様。もし孝さんが3年後に亡くなったと仮定した比較を行ったのです。 まず第一に生活費は孝さんが生きている3年間で540万円。これは離婚する、しないに関わらず、受け取ることができます。 第二に年金ですが、孝さんの年収から計算すると遺族年金は毎月13万円です。ただ、妻は自分の年金を受け取っているので、その分だけ遺族年金から差し引かれます。そのため、遺族年金（月7万円）+国民年金（月6万円）となります。 第三に自宅ですが、これは孝さんが亡くなる3年後に相続します。特に遺言を残さない場合、相続割合は妻、息子どちらも2分の1ずつです。そして相続財産は結婚期間中に築いた財産だけでなく、親からの相続財産も対象になります。そのため、丸山家の財産（5,000万円）、夫個人の貯金（800万円）が加算されます。合計で7,060円となり、妻は3,530万円を相続することができます。 なお、孝さんは退職金代わりに小規模企業共済（1,450万円）へ加入しており、第一受取人は「戸籍上の妻」です。そのため、妻が1,450万円をすべて受け取ります。 つまり、離婚（3,636万円）より死別（6,444万円）の方が2,808万円も有利なので妻は首を縦に振らず、今も膠着状態が続いています。孝さんはすでに齢70を超えており、老い先は長くはないでしょう。そのため、妻としては無理に不利な条件で離婚する必要はなく、このまま待機する姿勢を崩しそうもありません。 A.離婚の場合 計3,636万円 生活費（月15万円×80歳まで）1,980万円 年金分割（月3万円×80歳まで）396万円 自宅の売却益 1,260万円 B.死別の場合 計6,444万円 生活費 月15万円×3年間=540万円 遺族年金 7万円×11年（80歳まで）=924万円 実家の財産 5,000万円×2分の1=2,500万円 夫の預貯金 800万円×2分の1=400万円 自宅の売却益 1,260万円×2分の1=630万円 小規模企業共済 1,450万円 このように夫が寿命に近付けば近付くほど、妻は離婚と死別を比較するようになります。大半の場合、離婚より死別の方が妻にとって金銭的に有利ですが、それだけではありません。離婚の場合、嫌いな相手と何回、何十回もやり取りを重ねなければなりません。示談で終わればいいですが、裁判所に持ち込んだ場合、数年間もかかります。
