共に民主党の金民錫最高委員＝8日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の金民錫（キム・ミンソク）最高委員は8日、国会で記者会見を開き、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の早期退陣を推進するとの方針を表明したことについて「大統領の職務停止のみが憲法に定められている手続きであり、そのほかの主張は違憲であり内乱を持続させる行為だ」と述べた。 　金氏は、尹大統領、韓悳洙（ハン・ドクス）首相、韓代表が合意しても憲法に反する統治は「1分も許されない」と強調。尹大統領の「非常戒厳」宣言による混乱が韓首相、韓代表、検察の合作による「第2次内乱」に拡大していると主張した。 　韓首相と韓代表は同日午前、非常戒厳宣言による混乱の収拾策などについて協議した後にそれぞれ国民向け談話を発表し、尹大統領の早期退陣など今後の国政運営について説明した。金氏の発言は、弾劾を排除したまま尹大統領の早期退陣を言及したのは憲法に合致せず、さらに強力に弾劾を進めていくことを意味するとみられる。 　金氏は「韓首相が国政運営の中心になることは憲法上不可能」だとした上で「独自的行政府の統合権、公務員任命権、法令審議権、外交権を行使できず、何よりも軍統帥権も行使できない」と述べた。 　一部で取り沙汰されている「責任首相制」についても、憲法を無視した違憲的、無政府的発想だと指摘した。 　続けて、韓首相が「内乱の捜査対象」であり、「戒厳法に基づいて首相を経て戒厳令発動が建議されたり閣議で戒厳令発動に賛成したりしたのであれば、重要な内乱加担者だ」と主張した。 　非常国政代理人が誰なのかは憲法と法律によって判断されなければならないとの見解も示した。 　韓代表についても「違憲的・不法的国政運営を主導するいかなる権限もない」と指摘。非常戒厳解除後の尹大統領と韓代表の会合について「非公開の面談の内容も調査や捜査の対象になるだろう」と強調した。 　金氏は韓代表と韓首相が発表した国政収拾策を批判するとともに、強力な捜査を促した。予測不可能な事態を防ぐため尹大統領から軍統帥権をはく奪し、金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官や非常戒厳に動員された指揮官を直ちに逮捕すべきだとの考えを示した。 　また、非常戒厳を巡る捜査は警察庁国家捜査本部に次いで、政府から独立した特別検察官が行うべきだと主張。「国会で特別検察官に捜査させるための法案を可決させ、軍検察と協力し捜査が行われるようにする」と述べた。