香港の裁判所で１９日、多数の警官が警戒する中、傍聴に向かう住民ら（手前）＝鈴木隆弘撮影

　【香港＝鈴木隆弘】香港の高等法院（高裁）は１９日、立法会（議会）選挙に先立ち民主派が２０２０年７月に行った予備選を巡り、国家安全維持法（国安法）違反に問われた４５人に禁錮１０年～４年２月の判決を言い渡した。国安法違反事件としては最大規模で、被告には民主派の主要人物も含まれ、活動が低迷する民主派に決定的な打撃となった。 【一覧】中国が「海外警察」の拠点を置く国々

　裁判では４７人が起訴された。罪を認めなかった１６人の審理が行われ、高裁は５月に１４人を有罪、２人を無罪とした。罪を認めて審理を省かれていた３１人とあわせて、この日は計４５人への量刑が言い渡された。

　判決によると、被告らは立法会選で民主派の候補を絞り込む予備選を行い、過半数を得ることを目指した。その上で政府予算案を否決し、政府トップの行政長官を辞任に追い込もうとしたとして、「香港政府の法執行への重大な妨害、破壊だ」と認定し、国安法の国家政権転覆罪に当たるとした。

　予備選を企画した戴耀廷・香港大元准教授は「首謀者」とみなされ、最も重い禁錮１０年の判決が下った。戴氏は１４年に起きた道路占拠運動（雨傘運動）につながった街頭行動の発起人としても知られ、民主派の活動を理論面から支えてきた。

　被告の中には、立法会選に立候補を目指した民主党や公民党、社会民主連線など多くの民主派政党の関係者も含まれる。著名な若手民主活動家の黄之鋒氏も禁錮４年８月の判決を受けた。黄氏は民主派団体「香港衆志」（デモシスト、２０年に解散）の幹部だった。

　国安法の施行で民主派の活動はすでに低調となっている。予備選を通じて変革を目指す場だった立法会も、選挙が延期された上に制度も親中派に有利な仕組みに変えられ、２１年１２月の選挙で民主派は一掃された。今回の判決によって民主派からは、「これまでもデモを行わず、何も話さないようにしてきたが、さらに慎重にならざるを得ない」（劉慧卿・民主党元主席）との声が上がる。