協議に臨む自民、公明、国民民主３党の税制調査会長ら＝１１月２８日、国会内

　自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は6日、大学生などを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件を緩和することで合意した。 　ただ、所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」見直しでは、時期や根拠などを巡り自公と国民民主の間で隔たりがある。 　国民民主は、課税最低ラインを178万円に引き上げ、2025年1月から実施するよう主張。上げ幅の根拠として、課税最低ラインが現在の水準に引き上げられた1995年からの最低賃金の上昇率を挙げる。 　これに対し与党側は6日の会合で、物価上昇率に基づき考えるべきだと提案。物価上昇率を基準にする場合、引き上げ幅は小さくなる。25年1月からの実施についても「事務的に難しい」と否定的な考えを示した。 　178万円に引き上げた場合、政府は国と地方を合わせて7兆～8兆円の税収減が生じると試算。自治体からは影響を懸念する声が出ている。 　3党はこの日の会合で、国税である所得税の議論を先行させることを確認したが、財源確保策などでの進展はなかった。自民の宮沢洋一税調会長は会合後、記者団に「具体的な数字で議論をしている段階ではないから、かなり距離感がある」と述べ、結論はまだ先になるとの見方を示した。