キーウ、ウクライナ、3月27日 (AP) ― ロシアを自国領内から押し戻すためなら、ウクライナはどんな優位性でも必要としている。 　明るい材料としては、小規模ながら成長著しい防衛産業がある。 　国産の武器弾薬の急増が戦況を変える一助になることを期待して、政府はここに資金を投入している。 　米国や欧州諸国が武器やその他の援助を提供するなか、巨大なロシア軍に対抗するため、この1年でその努力は急激に強化された。 　ウクライナ政府は2024年、国産兵器を開発・購入するために14億ドル近い予算を計上した。ロシア侵攻前の20倍以上だ。 　そしてもうひとつの大きな変化が、武器の大部分が民間の工場から購入されるようになったことだ。 　ウクライナ全土に設立されたこれらの兵器工場が、何十年もの間国営企業が独占してきた産業を引き継いでいる。 　ウクライナ西部で昨年操業を開始した民間の迫撃砲工場は、月におよそ2万発の砲弾を製造している。 　現在、国防産業の約80％は民間の手に委ねられているが、これは1年前と同じ状況であり、ロシアの国営国防産業とは対照的である。 　新しく作られた砲弾はそれぞれクラフト紙に包まれ、慎重に木枠に詰められ、ルーマニアやブルガリアに送られ、そこで爆薬が装填される。数週間後、それらは再び輸送され、前線に送られる。 　昨年に比べ、ウクライナの迫撃砲弾の生産量は約40倍、大砲用弾薬の生産量は約3倍になった。 　また、ドローンの新興企業にもブームが起きており、政府は国防予算に加えて10億ドルをこの技術に投入している。ウクライナには現在、ドローンに特化した企業が約200社あり、その生産量は急増している。 （日本語翻訳・編集　アフロ）