中国で「バリケード」の注文が急増している…！深刻な経済不況に陥った中国で、2025年に頻発が予想される「労働争議」のヤバすぎる実態
ついに「日中逆転」…！
中国の李強首相は12月9日「需要拡大のために政府としてあらゆる手段を講じていく」との決意を述べたが、このところ金融政策頼みの傾向が強まっている。 【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす 前編『来年も回復の見込みなし…！いよいよ鮮明になった「習近平体制の没落」と2025年に中国経済に「起きること」』でも紹介したが、中国共産党中央政治局は9日、来年の金融政策を「適切な緩和」に転換することを決定した。 中国の金融政策は「緊縮」「適切な緊縮」「安定」「適切な緩和」「緩和」の5段階に区分されている。 「適切な緩和」を採択したのは、2008年のリーマンショック後以来、14年ぶりのことだ。内需の不振を意識した対策だと評されている。 さらに、11月下旬には中国の30年物国債の利回りが急激に低下、2％台前半にまで下落して日本の利回りを下回った。中国の30年物国債の利回りが、日本を下回るのは2005年3月以来のことだ。 高成長を享受してきた中国と深刻なデフレに悩まされてきた日本の経済状況は、約20年ぶりに逆転したわけだ。 中国は今後、深刻なデフレに埋没しかねないが、2025年は外患も加わる。米トランプ大統領の復活である。
「バリケード」の需要が増加…！
中国政府は1日、「相手国が関税を引き上げた場合に報復関税を課せる」と規定した関税法を施行し、米国との貿易戦争の準備を進めている。 「トランプ関税に対処するため人民元安政策が実施される」との見方が出ているが、通貨安が大規模な資金流出(キャピタルフライト)を引き起こす恐れがあり、メリットよりもデメリットの方が大きい可能性がある。 内需に加えて外需も不調になる中、意外なモノの需要が旺盛となっている。 仏国際放送局「RFI」は8日、「自動車が人々に突っ込む無差別殺傷事件が相次いでいる中国で自動車進入防止用のバリケードの売り上げが急増している」と報じた。11月以降、広東省や福建省などの学校から花崗岩製の車両進入防止用バリケードの注文が急増し、検索エンジン「百度」では「バリケード」や「ガードレール」などについての照会が3倍に増加したという。 不況による治安悪化が数少ない需要喚起の要因となっているというわけだが、これほど皮肉な話はないだろう。
【関連記事】
- 【つづきを読む】習近平よ、もう限界だ…！中国の若者に広がる「マクドナルド結婚式」の悲惨と「デフレ旅行」も規制されて爆発寸前！経済転落がもたらす現実のヤバすぎる実態
- 中国で「牛乳の消費量」が激減している…！「没落する中国」を見限る「投資移民」の富裕層たちが、いま最も不動産を買っている「意外な国」の名前
- 習近平、打つ手なし…！中国製EVが「バカ売れ」するウラで、中国で「EV墓場」が大問題になっていた！
- 習近平、もう手遅れだ…中国19億人の“ケチケチ旅行”が映し出したデフレ経済「悪夢の真相」
- 「上海ガニ下落」と「上海バブル崩壊」で中国経済の苦境があらわに…！いま指摘されている「習近平に権限集中」の巨大リスク
