写真：クラウド Watch

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は7日、貿易業務管理ソリューション「TradeWise（トレードワイズ）通関データベース」において、機能を標準化し、企業ごとの個別開発を最小限に抑えた「同 Standard Edition」を、同日より提供開始すると発表した。 　TradeWise通関データベースは、輸出入における税関その他の関係行政機関への手続きなどをオンラインで処理するシステム「NACSS（Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System）」から送られてくる輸出入許可通知情報を自動的に蓄積し、検索するためのデータベースシステム。 　NACCSからの輸出入許可通知情報のリアルタイム通知、電子帳簿保存法に対応した“優良な関税帳簿”の自動作成、輸出入許可通知情報を基にした許可証のPDF生成――といった機能を持ち、輸出入許可通知情報をデータベース化して活用可能にするという。 　従来は、各企業の利用要件に基づいて設計/開発する方式（Enterprise Edition）で提供されてきたが、今回は新たに、機能を標準化し、企業ごとの個別開発を最小限に抑えて低コストで短期の導入を実現したStandard Editionを提供する。 　価格は、ライセンス費用が500万円（税別）から。なおStandard Editionにおいても、2025年10月からの第7次NACCS更改への対応を予定するなど、継続して機能強化を進めていく考えだ。