大阪モデルの赤信号点灯「医療非常事態宣言」を決定 府の新型コロナ対策本部会議
大阪府は7日午後、大阪府庁で「第44回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開いた。重症病床の使用率がひっ迫していることなどから、府独自の指標である「大阪モデル」の赤信号を点灯、医療の非常事態宣言を出すことを決定した。 【中継】大阪府が新型コロナ対策会議 「医療非常事態宣言」発出を判断（2021年4月7日）
吉村知事は会議冒頭で「いまの大阪の感染状況ですが、右肩上がりの状況が続き、その速度が非常に早く右肩あがりで、これまでにない速度で感染急拡大が続いている」と説明。また、重症化の速度も速いことが大阪における陽性者の中で分析として出ていると明かした。 病床使用率が70％に達した場合は府独自の指標である「大阪モデル」の赤信号を点灯し「医療非常事態宣言」を出す基準があるとし「まさに医療態勢も厳しい状況になっている中で、医療非常事態宣言を出したいと思います。医療ひっ迫、医療体制をいかに拡充していくのか合わせ、府民のみなさん、市民のみなさんに感染症対策の徹底をお願いするということを決めていきたいと思います」と述べていた。
