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　去年、大阪府内の特殊詐欺の被害件数が過去最悪だったことを受け、吉村知事は２７日、金融機関などに対して「ＡＴＭでの携帯電話の使用を禁止させること」を義務づける条例改正を検討すると発表しました。 　実現すれば全国初ということです。 　大阪府によりますと、府内では去年、特殊詐欺の被害が２６５６件と過去最悪で、被害総額は３６億６０００万円あまりに上りました。 　被害にあった８５％が６５歳以上の高齢者で、「医療費が返ってくる」などのうその名目でＡＴＭから金を振り込むよう電話で指示をする「還付金詐欺」が特に多いということです。 　 　こうした状況に大阪府の吉村知事は２７日、「ＡＴＭでの携帯電話の使用を禁止させること」などを金融機関やコンビニに義務づける、条例改正を検討すると発表しました。 　使用禁止の対象は高齢者のみの予定で、事業者への罰則は設けないとしています。 　条例改正が実現すれば「ＡＴＭでの携帯電話の使用禁止」が法的に義務化されるのは全国初ということです。 　通話を禁止させる具体的な方法は未定ですが、対策の費用については顧客保護の業務の一環として、事業者側が負担するよう協力を要請したいとしています。 　 吉村知事は「毎日大阪で１０００万円の被害がある状況。これは看過できない。条例改正で特殊詐欺の件数を１件でも減らしていきたい」と話しています。 　今後、専門家や関係業界と協議を進め、来年２月の府議会への改正案提出を目指す方針です。