記者会見する日本製鉄の橋本英二会長兼ＣＥＯ（７日、東京都千代田区で）＝帖地洸平撮影

　日本製鉄の橋本英二会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は７日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画にバイデン米大統領が禁止命令を出したことを受け、東京都内の本社で記者会見した。バイデン氏らを相手に起こした訴訟の長期化が懸念されることについて「少々のことではぐらつかない。最善の道と確信している」と述べ、今後も買収実現を目指す方針を強調した。バイデン氏の対応については「結論ありきの政治的介入だった」と批判した。

（写真：読売新聞）

　日鉄とＵＳスチールは６日、バイデン氏や計画を審査した対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）などを相手取り、米連邦控訴裁判所へ提訴した。禁止命令を無効とし、法的義務を満たす審査を改めて行うよう求めている。

　ＵＳスチールの買収で日鉄に競り負けた経緯がある米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと、ローレンソ・ゴンカルベスＣＥＯ、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のデビッド・マッコール会長への訴訟では、虚偽の発言で買収を妨害したなどとして、違法行為の差し止めや数十億ドルの賠償を求めている。

　橋本氏は「違法な政治的介入で、到底受け入れることはできない」と禁止命令を批判した。理由が国家安全保障上の懸念などとされたことについては、買収は「ＵＳスチールが競争力を保ち、発展し続けるための最善の方法だ。米国の国家安全保障の強化に資する」と反論した。今後の裁判には「勝訴できる可能性はある」と自信を見せた。

　米ホワイトハウスのカリーヌ・ジャンピエール大統領報道官は６日、記者団に「我々は訴訟にはコメントしない。大統領が述べた考えに付け加えることはない」と述べるにとどめた。ゴンカルベス氏は声明で「自ら招いた惨事の責任を他者になすりつけようとする恥知らずな試みだ」と非難し、マッコール氏は読売新聞の取材に「根拠のない申し立てには断固として反論するつもりだ」と述べた。

　トランプ次期大統領は６日、ＳＮＳに「関税によってＵＳスチールはより収益性が高く、価値のある企業となるのに、なぜ今売却したいのだろうか」と投稿し、買収は不要との考えを示した。橋本氏は「買収計画は米国産業の強化につながる。トランプ氏にきちんと説明することで理解を得られると思う」と語った。