[写真]2日に行われた旭化成の会見

　旭化成建材がマンションなど建物のくい打ち工事データを改ざんしていた問題で、旭化成は2日午後、都内で会見し、旭化成建材がくい打ちを実施した3040件についての調査の進ちょく状況を公表した。横浜のマンションの現場代理人以外でも複数名によるデータ流用が判明し、社内で流用が横行しているかのような事態に、旭化成の平居正仁副社長は「そういう環境にあったことは認める」と、教育やチェック管理体制に問題があったの認識を示した。 【動画】くい打ちデータ不正“社内で横行”「そういう環境にあったことは認める」

■冒頭説明

司会：それではどうもみなさま大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。ただ今から旭化成建材株式会社による、過去10年間の杭工事実績3,040件に関する調査の進捗状況のご報告をさせていただきたいと思います。 　本日の会見者でございますが、まず皆さま向かって中央右手になりますが旭化成建材株式会社取締役常務執行役員の堺正光でございます。向かって中央左になりますが、旭化成株式会社代表取締役、副社長執行役員の平居正仁でございます。向かって一番左になりますが旭化成株式会社執行役員、柿沢信行でございます。以上3名を本日の会見者とさせていただいておりますが、技術的なご質問の説明補助者としまして旭化成建材株式会社商品開発部長の前嶋のほうを同席させていただきますのでよろしくご理解のほうお願いします。それではただ今から記者会見のほうを開催させていただきますのでよろしくお願いします。

横浜の現場代理人が関わったデータ流用は「19件」

堺：旭化成建材常務の堺でございます。ます私のほうからプレスリリースを読むということで開始をさせていただきます。 　旭化成建材株式会社による過去10年間の杭工事実績3,040件に関する調査の進捗状況のご報告。この度は旭化成建材株式会社、社長・前田富弘、による杭工事において施工データの流用等が複数物件で確認されておりますことについて、居住者の皆さま、施設をご利用の皆さま、および各自治体さまをはじめ関係各位の皆さま方に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを心よりおわび申し上げます、申し訳ございません。 　また10月30日に予定しておりました公表を中止させていただき、報道関係者各位、および関係者各位にご迷惑をお掛けしましたことを併せておわび申し上げます。申し訳ございません。 　現在、本年10月22日に発表しました、旭化成建材の過去10年間の杭工事実績、これは施工データの流用等がなかったかを確認する現場数においてお知らせしましたとおり、杭工事実績3,040件について調査を行っております。この調査につきましては11月13日に結果を公表すべく急ぎ進めておりますが、本日までの調査の進捗状況を以下の通りご報告申し上げます。 　1、「旭化成建材と元請け建設会社さまによる調査の流れ」でごさいます。 （1）旭化成建材の全国の支店で保管させている施工報告書、および一部外部、これは販売店さま等に保管されている施工報告書、これを取り寄せを実施しております。 （2）施工報告書の電流計データ、および流量計データについて波形図、および数字データの表に不自然な点がないか、データ流用がなされてないか等を目視で確認。 （3）上記確認の結果と元請け建設会社さまで実施されている調査の結果を照合。 　2、「調査の状況」でございます。 （1）41件に対する調査。横浜市所在マンションでデータ流用等が確認された現場代理人が、過去に担当したと確認されている41件の全対象物件に対し、現時点で横浜市所在マンションを含む19件にデータ流用等の事実を確認しております。当該現場代理人がデータ流用等を行った背景、および動機に関しましては現在社内に設置した調査委員会に加えて、外部調査委員会においても調査を進めております。 　なおその後の調査の過程において当該現場代理人が副現場代理人あるいは工事担当者として施工報告書に記載されている物件が、2件あることが判明いたしました。この2件についてはデータ流用等を確認しておりませんが、うち1件につきましては元請け建設会社さまとの照合が完了していない状況でございます。 （2）、全3,040件に対する調査。現在旭化成建材にて学校および医療福祉施設を優先に調査対象3,040件の確認作業を進めており、本日時点で2,858件の物件について元請け建設会社さまへの調査依頼をご送付済みでございます。所在が不明となっている等、もろもろの理由によりご連絡が取れていない元請け建設会社さまについては、現地現認を行い、特定に努めてまいります。 　また調査の過程において現段階で横浜市所在マンションの現場代理人以外にも、複数名によるデータ流用等が確認されています。本件については横浜市所在マンションでデータ流用等が確認された現場代理人に対する調査と同様に流用に至った背景、および動機について調査を進めてまいります。本件において施行データの取得管理と施行報告書の作成およびチェックを行う管理体制が不十分であったと認識しており、今後も継続して調査をいたします。 　3、「今後の取り組み」でございます。 （1）現在までに複数の担当者が関わっていたことが確認されているデータ流用等につきましては、社内の調査委員会が外部調査委員会の指導、および助言を得ながら関係者への聞き取り調査、および入手可能な関係主任の精査等の調査を進めてまいります。 （2）元請け建設会社さま、および自治体さまなどからのお問い合わせにご対応さしあげる窓口を定めており、迅速に情報をご提供してまいります。 （3）データ流用等が確認された物件については元請け建設会社さまを通じてお施主さま等にできるだけ早くお伝えできるよう、データ提供などさらなるご協力をしてまいります。またその建物の現状の安全性確認につきましても、元請け建設会社さまにご協力し対応してまいりたいと思っております。 　3枚目に、横浜所在マンションの、当該マンションの現場代理人を務めた人の県別、用途別施行実績を添付してございます。これは前回の国交省さんの中での記者会見でもお話した内容でございますが一部、修正をさせてください。 　1つは千葉県で前回は用途不明というふうに表記しておりました1物件ですが、用途を9番のその他に変えさせていただいております。それから愛知県の学校が前回は2とご報告申し上げましたが、これが3になります。一方、愛知県の公共施設、こちらは前回1とご報告申し上げましたが、精査の結果これは公共施設ではない、学校であるということが判明したためにこの部分はゼロとさせていただきまして総数は41件、これは変わりません。下の枠外の表、こちらは先ほどご報告申し上げました、現場代理人以外として関わった現場の数ということで、いずれも愛知県になりますが商業施設で1件、学校で1件ということでございます。以上冒頭のご報告をさせていただきました、誠に申し訳ございませんでした。