写真：こどもとIT

LINEヤフー株式会社は、令和6年能登半島地震から1年を迎えるにあたり、特設サイト「みんなで支えよう能登半島」を2024年12月26日に公開した。同企画は、被災地支援を目的として、ビッグデータを活用した被災地状況の分析や特産品購入を通じた応援企画など、多面的な取り組みを展開している。 【画像】2024年1月1日から10月31日までの人流データ（輪島市と珠洲市） 同社は、2024年1月1日の地震発生後から10月末まで、輪島市と珠洲市の位置情報データにおける匿名化・統計化された人流データを時系列に分析して公開した。 分析結果によると、地震発生直後に輪島市と珠洲市の推定居住者の約6割が自宅を離れた可能性があることが判明した。その後、一度は自宅に戻ったものの、9月下旬の豪雨災害を機に、避難者が再び増加する傾向が確認されている。 また、エールマーケットでは、能登の特産物を活用した「買って応援」プログラムを同時に展開。能登産の牡蠣のほか、能登産素材や技術を詰め込んだギフトボックス、現地素材を利用したカレーやピザなどの販売を通じて、被災地の生産者を支援する。なお、ふるさと納税やインターネット募金を通じた寄付の呼びかけも行っており、幅広い形での支援が可能だ。 このほか、Yahoo!ニュースでは「Yahoo!ニュース 共同連携企画 令和6年能登半島地震 能登の『いま』」を公開。能登半島地震が残した課題や教訓など、被災地の「いま」を知るコンテンツを配信する。 なお、「Yahoo!きっず」でも被災地の「いま」を学べるコンテンツや、被災地で活動を続ける支援者の視点による記事など、さまざまな視点から現地の最新状況を伝えるほか、ボランティア総合情報サービス「Yahoo!ボランティア」による被災地でのボランティア案件なども紹介するとしている。