セブン＆アイ・HD 看板

2024年元日に発生した能登半島地震からおよそ1年。コンビニ各社は防災・減災への取り組みを強化している。一方、セブン＆アイは外資から買収提案を受ける中、経営の見直しを行っている。われわれの社会インフラでもあるコンビニ。セブンイレブンの行方は？ 【画像】サトーココノカドーことイトーヨーカドー春日部店が52年の歴史に幕

●遠隔で停電、断水把握も…コンビニ各社の防災・減災への取り組み

「セブンVIEW」とそれを説明する西村氏

2024年元日の能登半島地震発生から1年。台風、大雨による自然災害なども相次ぐ中、コンビニ各社はそれぞれ防災・減災への取り組みを行っている。

三菱商事・ローソン・KDDIの共同会見で行われたドローンのデモンストレーション

セブンイレブンの災害対策システムを手がける西村出氏はこう話す。「コンビニは社会的なインフラであるというのは、災害のときに本当に言われる。実際に何かあったときに、そこに電気がついていて、安心できる存在というのは、被災地にとってとても大きなものだと思う」（セブン-イレブン・ジャパン執行役員　システム本部長　西村出氏） セブンイレブンは、2015年から地震や台風などの災害の際、店舗や物流の状況をリアルタイムで「見える化」する社内のシステム「セブンVIEW」を構築している。全国およそ2万1000店舗の状況が、Googleマップ上にアイコンで表示され、店舗への送電状況やコーヒーマシンへの給水状況などから「停電」や「断水」を判断。配送トラックの位置情報から「物流」の状況を把握。店舗システムなどと連動し、リアルタイムの「在庫」も把握することができる。店舗がどのような状況か瞬時に把握できることは、早急な復旧で地域住民や災害救助者の食料や生活用品、トイレなど社会インフラとして役立つことや、従業員を災害から守ることにつながっているという。今後も自治体などとの連携を拡大していき、より迅速な災害対応に役立てたいとしている。

FamilyMartVisionでの台風10号への災害に対する呼びかけ

一方、ローソンは、9月から経営に携わっているKDDIと共に、店舗へのドローン設置を進めている。12月には石川県でローソン店舗からドローンを飛行させる実証を行った。店舗をドローンの基地として使い、災害が起きたときに救助者の捜索などに活用したいとしている。