「今、核抑止力を一番上手に使ってるのはロシア」大阪・松井市長会見6月30日（全文2完）
関電株主総会で脱原発議案が否決。受け止めを
産経新聞：産経新聞、矢田です。もうすでにご見解等を示されていたら恐縮なんですけれども、28日に関西電力の株主総会がありまして、脱原発議案が否決されました。これについての受け止めをお願いします。 松井：これ、脱原発っていうのは長期的には目指していくべきだと思う。今の時点で。だからもう、これもみんな昭和の考え方の人、非常に多くて。一度言ったら、それはずっとその考え方を継続するのかと。違うね。あれ、2012年にわれわれ選挙やったときは本当に原発に対して、これは将来的にはフェードアウト。でないと使用済み核燃料の処理できないんでね。当時は。当時はね。今それをわーわー言ってると、政府もやっぱり問題意識は持ったんでしょうね。今、北海道で使用済み核燃料最終処分地の調査を受け入れるという、そういうあれ、町長かな、選挙で通りましたからね、民意を受けて。だからやっぱり月日の流れとともに原発に対して、置かれてる現状、環境いうのも変わってきてるんでね。 今の商業用原発っちゅうのは、これは将来的にはやっぱり廃炉にしていくべきだとは思っています。そういうときに関西電力が、これ、そういう将来のことを考えて、それに見合う対応しとかないと、会社の利益というか、経営にも、大きく左右する話なんで、そこを対応やっぱりしていくべきだとは思います。ただ、今、小型原発というのも、なんか新しい技術で出てきたんで。これは核燃料処理というのも、小型なんで非常にやりやすいとか、そういう話も出てきてるんでね。そういうのも組み合わせる中で持続可能な日本でのエネルギー体制をつくっていくべきだと思います。
市が脱原発を唱えることに違和感はないか
産経新聞：大阪市は、もちろん行政機構として大阪市あるんですけれども、そのトップである市長は大阪維新の会の前の代表。で、市議会第1会派も大阪維新の会。その大阪維新の会が母体となって生まれた国政政党が日本維新の会で、日本維新としては今回、短期的な原発の活用というのを訴えておられます。なので、市民の中にはやはり今の維新の参院選での訴えと、行政組織としての大阪市が脱原発を唱えているということで少し何か違和感を覚える向きもあるんじゃないかなと思うんですけど、ここに対してはどういうふうなご見解、ご説明ありますか。 松井：時間軸見てほしいと。だから目の前のやっぱり熱中症という脅威がある中で、脱原発というのに、だから長期的には脱原発、必要だと思います、長期的には。それは、株主総会というのは関電の長期の経営を考えて、やはりわれわれ株主としても利益を上げてもらわないと駄目なんでね。長期の経営を考えて言ってることと、目の前のやはり住民の皆さんの命と、それから負担軽減を考えたら、今は安全な原発は早期に稼働さすべきだと。当たり前のことです。 だからもう、なんて言うかな、1個1個、点でしかものを見ないと、ものを見てるんじゃなくて、われわれやっぱり政治家っちゅうのは、今、そしてこれからの未来と、過去を検証しながら、そういう形で施策というのは実行していくわけだから。だから1つの時点だけのことで、それに凝り固まった考え方っていうのはちょっと違うと思います。 産経新聞：それはあくまで、先ほども言及ありましたけど、目の前の市民ニーズであるとか、あと現実的な考え方に即しての、それを踏まえた上での主張という形になる？ 松井：それは当たり前の話です。 産経新聞：それに関連してなんですけれども、核共有の議論開始というのも、やはり代表は、理想は核兵器のない世界だというの、これはもう従前からおっしゃっておられます。なので、そういう観点から言うと、核共有の議論開始というのもまた別の、点ではなくで、長い視点で見たときに理想は廃絶だけれども、今、現実を即して考えた場合は、やはりそういった議論も開始するべきだということになる？ 松井：そうです。だって今、核抑止力を一番上手に使ってるのはロシアじゃない。だから、ウクライナに対して、欧米、日本は直接の攻撃する武器は出せないけども、アメリカ、ヨーロッパがウクライナに武器を供与してるけども、結局、ロシア本土に届く武器は供与してないじゃない。できない。それはロシアが今、核保有国であって、核の抑止力で守られてるのがロシアですよ。
