【米国市況】主要株価指数が軒並み高い、円は対ドルで141円台に上昇
「25bpの利下げがコンセンサスではあるが、当然ながら50bpの可能性も残る」とジョンストン氏。小型株は「50bpなら急激に上昇するだろう。非常にハト派な25bpでも小型株を押し上げる」と述べた。
米国債
米国債相場は小幅安となった。FOMCは来週の会合で決定する利下げ幅を25bpにするか、50bpにするか検討していると米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報道。これを受けてスワップ市場では50bp利下げの織り込み具合がやや強まった。
朝方の取引はドイツ連邦債の軟化が影響した。ECBが予想されていた通りの利下げを発表した後、ラガルド総裁は金利について特定の道筋を約束することはないとあらためて表明した。米国債の軟調は午後も続き、30年債の入札では最高落札利回りが入札前取引(WI)水準を1.4bp上回った。
外為
ECBは広く予想されていた通り、政策金利を25bp引き下げ、ユーロは一段高となった。ブルームバーグ・ドル指数はほぼ1週間ぶりの大幅な下落。円は対ドルで上昇。
日本銀行の田村直樹審議委員は、日銀が示している2026年度までの見通し期間の後半には1%程度まで政策金利を引き上げておくことが必要との見解を示した。
トレーダーによれば、短期のオプションでは対円で豪ドルのダウンサイドに強い需要が見られる。
ユーロは対ドルで一時0.5%上昇し、1.1066ドルを付けた。ECBによる利下げは今年2回目。中銀預金金利は3.50%となった。
ラガルド総裁は「われわれはデータに依存する姿勢を崩さない」と記者会見で表明。「利下げの道筋は、順序についても規模についても、事前に決定されるものではない」と語った」と述べた。
ブルームバーグ・ドル指数は米PPI統計の発表後に0.3%下落。日中の動きとしては今月6日以来の大幅な下げとなった。統計は来週のFOMCに対する見方を変えるには至らなかった。
原油
ニューヨーク原油先物相場は続伸。ハリケーンだった「フランシーヌ」は暴風雨に勢力を落としたものの、メキシコ湾岸の原油生産に混乱をもたらした影響が続いている。アルゴリズム取引によるここ最近の激しい売りも一巡した。