朝日の世論調査で微増した内閣支持率

［写真］望月義夫環境相の政治資金報告書不記載問題を伝える朝日新聞（左）と、年内解散論を伝える産経新聞（右）

　小渕優子経済産業相と松島みどり法相が10月20日、「政治とカネ」の問題でそれぞれ辞任した。その後、小渕氏の後任になった宮沢洋一経産相をめぐって、秘書が「SMバー」に約1万8000円の政治活動費を支出し、宮沢氏が広島県の外国人企業から寄付を受けていたことが明らかになった。 　ほかにも有村治子女性活躍担当相の政治団体が、脱税で罰金の判決を受けた鹿児島市の企業から寄付を受けていたことが発覚。望月義夫環境相の後援会の政治資金報告書においては、「賀詞交換会」などの支出の記載はあったが、収入の記載がないことが分かった。閣僚の不祥事のオンパレードである。 　リベラル系の朝日、毎日、東京新聞は10月28日朝刊のそれぞれ1面カタで望月氏の不記載問題を大きく報じ、保守系の読売、産経は2社面で控えめに報じた。日経は1社面トップにしたので、中間的といったところか。 　在京各紙の記事の扱いから安倍政権に対する立ち位置がよくみえてくる。リベラル系の3紙を読むと、政権の「政治とカネ」の問題が燎原の火のごとく広がっていることが伝わってくる。 　それでは「ダブル辞任」後の各紙の世論調査から、内閣支持率をみてみる。 　朝日の調査が支持49％、不支持30％となり、「ダブル辞任」前の調査より、意外にも支持率が3％微増した（10月27日朝刊）。読売は支持53％、不支持37％で、前回より支持率が9ポイント下落した（同26日朝刊）。日経は支持48％、不支持36％で前回より支持率が5％下がっている（同27日朝刊）。 　これらの調査結果を受けて、読売は28日朝刊で「内閣支持　急落は回避」との見出しにし、「内閣支持率が50％前後を維持し、政府・与党内では『政権へのダメージは最小限に収まった』と安堵感が広がっている」と政権の後押しをし、「国民には『経済を何とかしてくれ』という期待感があるのではないか」という菅義偉官房長官のコメントを載せた。 　産経も28日朝刊で「政府高官は『国民は審議を望んでいる』とし、『世論は野党の国会でのスキャンダル追及にうんざりしているとの見方を示した』」と野党を牽制した。