「家電エコ割（省エネ家電補助金）」が各自治体で"地味に"行われています（写真：ごんちー／PIXTA）

　最近、家電量販店やホームセンターに行くと「補助金で省エネ家電がお買い得！」のようなポップをよく見かける。これは、地域によっては昨年からチラシや店頭ポスターでにぎわせている「省エネ家電の補助金」のことを指している。 【図で見る】東京の家電エコ割「東京ゼロエミポイント」。ネーミングからは“省エネ家電が安くなる”という重要なことがわかりにくい 　これらは本当にお得なのか？　　近所の家電量販店では見かけないけどなぜ？　　何がどれだけ安くなるの？　　安くなるけど面倒じゃないの？　という疑問に家電おじさんがお答えします。 ■やっていたら使わないと損！　

　「省エネ家電の補助金」は、これといった統一名称がない。 　例えば東京では、2024年10月1日からバージョンアップした「東京ゼロエミポイント」が始まっているが、“省エネ家電が安くなる”という重要なことが隠蔽されてしまっている。まるで「笑いをゼロにして、真面目に働くとポイントもらえんの？」状態。 　都にとっては使われないほうが財政に余裕ができるので、隠したいのかもしれない、とまで勘ぐってしまう。 　東京都に限らず、省エネ家電の補助金の取り組みは、昨年あたりから各自治体で行われている。

　電気・ガス代は上がる一方で景気はよくならない！　　「ならば」ということで、「省エネ家電を普及させて電力消費を抑えられれば、住民もご機嫌になる。しかも、うちの地域は環境に配慮していますよ！　と周囲にアピールできる」と、各自治体が始めた。 　補助金も、助成金や給付金、ポイント還元などと、いろんな言い方がされているが、要は、自治体が“購入費の何割かを払ってくれる”ことに変わりはない。 　そんなこともあって自治体により温度差が激しく、「昨年で終わりました」というところから、「来年まで延長して第2弾やります！」というところ、そして「ウチはそんな余裕ないです」というところとさまざまだ。自分の住んでいる自治体の状況を見るには、「省エネ家電　補助金　〈自治体名(県や市町村)〉」で検索すればOK。