「２６年１月」か「２５年」か、「１０３万円の壁」引き上げ開始時期めぐり与党と国民民主対立
年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の引き上げを巡り、自民、公明両党の与党と国民民主党との間で主張の違いが鮮明化している。時期については、与党が準備期間を確保して２０２６年１月からの引き上げを軸に検討するのに対し、国民民主は２５年からの実施を求める。３党は６日にも税制調査会長による３回目の協議を行い、調整を本格化させる。 【ひと目でわかる比較表】「１０３万円の壁」引き上げ巡る主張の違い
妥協案浮上
与党は税制改正に関係する実務を考慮し、２６年１月の引き上げ開始を想定する。国民民主との協議を踏まえ、年内に１０３万円の壁関連を含む見直しの内容を、税制改正大綱としてまとめる予定だ。
ただ、実現するには関連法の改正が必要で、順調に進んでも成立は２５年３月になる見込みだ。改正内容の周知や、源泉徴収を行っている企業が経理システムの改修などを行うのにも、さらに一定期間を要する。
所得税は、１月１日から１２月３１日までの１年間に得た所得に課税される。この点を踏まえ、２６年分所得の始期である２６年１月を軸に検討している。
これに対し、国民民主は、２５年分所得からの引き上げも可能だと主張する。玉木代表は５日、Ｘ（旧ツイッター）に「２６年分からというのは、やる気がないだけの話」と書き込み、与党をけん制した。会社員らが年末に行う年末調整や、自営業者らが行っている確定申告を通じ、「遡って減税が受けられる」とも主張した。６日の協議では、こうした論点が話し合われるとみられる。与党内には、２６年分から引き上げるが、２５年分は減税の代わりに給付金などを配るという妥協案も浮上している。
引き上げ幅
非課税枠である１０３万円の引き上げ額も、引き続き焦点となる。
国民民主は、全ての人に原則一律で適用される基礎控除という減税措置などを７５万円引き上げ、１７８万円とするよう主張する。非課税枠が１０３万円になった１９９５年から最低賃金が１・７３倍に伸びたとして、非課税枠も１・７３倍にすべきだとの理屈だ。
