自民、公明両党は１１日、学生アルバイトの親が受ける所得税の「特定扶養控除」という減税措置について、子供の年収要件を現行の１０３万円から１３０万円に引き上げる案を国民民主党に示した。国民民主は１５０万円に上げることなどを求めた。３党は１３日にも改めて議論する。

政策協議に臨む３党の税制調査会長ら（６日午前、国会内で）＝野口哲司撮影

　引き上げ案は、３党の税制調査会長の協議で示した。

　特定扶養控除は、大学生年代（１９～２２歳）の子供がいる親が、課税対象の所得を１人あたり６３万円減らせる措置。子供のアルバイトなどの年収が１０３万円を超えると適用されなくなり、親の税負担が増えるため、子供が働き控えをしていると指摘されている。

　１３０万円の根拠は、学生アルバイトは１０月頃に収入が１００万円程度に達して働き控えが起きるとして、１２月までの２～３か月分を上げるとの考え方だ。一方、国民民主は年収要件の引き上げ開始を２０２５年１月１日とすることや、子供の年収が要件を上回ると、特定扶養控除の額を６３万円から段階的に縮小する仕組みを提案した。

　国民民主は高校生年代（１６～１８歳）の子供がいる親に適用される扶養控除についても、与党が検討する縮小案に対し、現行制度の維持を求めた。自民税調の宮沢洋一会長は「重く受け止める」と述べ、縮小の先送りに含みを持たせた。