「人手不足」企業、69.3％で前年よりも悪化 建設業は8割超が「正社員不足」で対策急務
2024年 企業の「人手不足」に関するアンケート調査
コロナ禍からの経済活動の再活性化で人手不足が深刻さを増し、「正社員不足」を訴える企業が増加している。特に、2024年問題や少子高齢化による生産年齢人口の減少などが、人手不足に拍車をかけている。 アンケート調査では、「正社員不足」の企業は約7割（69.3％）に達し、前年（66.5％）からさらに悪化した。2024年春闘では大企業の満額回答が相次いだが、一方で、賃上げ圧力の弱い中小企業が置かれた状況は厳しさを増している。人手不足で人材需給に差が開くなか、新規採用や定着率向上のために、企業の負担が増加することが懸念される。 東京商工リサーチ（TSR）が4月上旬に実施したアンケートで、「正社員不足」は大企業が8割近く（77.6％）に対し、中小企業は68.4％で、大企業ほど人手不足が切迫している。 厚生労働省によると、2023年平均の有効求人倍率は1.31倍で、前年から0.03ポイント上昇した。コロナ禍前（2018年）の1.61倍には届かないが、高い水準での推移が続いている。 業種別では、「道路旅客運送業」は「正社員不足」が100.0％に対し、「印刷・同関連業」は「正社員過剰」が24.1％を占め、業種で人手不足に濃淡が広がっている。リスキリングなどの活用による、人手過剰な業界から不足の業界への人材の再配置や流動化も課題になっている。 ※本調査は、2024年4月1日～8日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,619社を集計、分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。前回調査は2023年4月17日発表。
Q1. 貴社の正社員の状況は以下のどれですか？（択一回答）
◇建設業の「正社員不足」が8割超え 正社員が「非常に不足している」の11.8％（4,619社中、546社）と「やや不足している」の57.5％（2,656社）を合わせ、「正社員不足」の企業は69.3％（3,202社）を占めた。「充足」は26.0％（1,201社）、「やや過剰」は4.4％（205社）、「非常に過剰」は0.2％（11社）だった。 規模別では、大企業の「正社員不足」が77.6％（421社中、327社）に対し、中小企業は68.4％（4,198社中、2,875社）で、9.2ポイントの差がついた。「充足」は大企業の18.2％（77社）に対し、中小企業は26.7％（1,124社）で、中小企業が8.5ポイント上回った。 産業別では、「正社員不足」が最も高かったのは建設業で84.4％（674社中、569社）だった。次いで、運輸業の77.9％（186社中、145社）、情報通信業の76.3％（241社中、184社）の順。 2024年問題に直面する建設業と運輸業に加え、DX推進などで人手不足が慢性化する情報通信業で正社員不足が深刻な傾向にある。
