「人手不足」企業、69.3%で前年よりも悪化 建設業は8割超が「正社員不足」で対策急務
「人手過剰」の業種別、製造業が上位
人手過剰の割合を業種別(中分類、母数10以上)でみると、 「正社員過剰」のトップは「印刷・同関連業」の24.1%(62社中、15社)だった。次いで、「繊維工業」の17.0%(41社中、7社)、「ゴム製品製造業」の15.0%(20社中、3社)の順。 「非正規社員過剰」は「輸送用機械器具製造業」が16.1%(62社中、10社)で最も高く、以下、「ゴム製品製造業」の15.0%(20社中、3社)、「繊維工業」の11.1%(36社中、4社)。 「人手過剰」の上位は製造業が占めた。特に、コロナ禍で加速したデジタル化で紙媒体需要の減少が著しい「印刷・同関連業」の正社員は、唯一、過剰率が2割を超えた。
前年比 すべての規模で進む「正社員不足」
人手不足の状況を、前年(2023年4月調査)と比較した。 正社員が「非常に不足している」は11.4%→11.8%で0.4ポイント、「やや不足している」は55.0%→57.5%で2.5ポイント、合計では66.5%→69.3%で2.8ポイント上昇した。「充足」は28.6%→26.0%で、2.6ポイント低下した。 非正規社員は「非常に不足」が5.7%→5.1%で0.6ポイント低下し、「やや不足」が32.5%→33.5%で1.0ポイント上昇、合計では38.2%→38.6%で0.4ポイントとわずかに上昇した。「充足」は57.5%→56.9%と0.6ポイントの低下だった。 規模別では、大企業の「正社員不足」は73.2%→77.6%と4.4ポイント上昇したのに対し、中小企業は65.5%→68.4%と2.9ポイントの上昇だった。一方、「非正規社員不足」は大企業が43.2%→42.7%と0.5ポイント低下したのに対して、中小企業は37.5%→38.2%で0.7ポイント上昇した。